財政収支試算について
１．作成内容について
財政収支試算の作成にあたっては、一般会計予算の平成１２年度最終予算額及び１３年度現計予算額（補正３号）について、経常的経費と臨時的経費に区分し、そのうち経常的経費に係る一般財源を推計している。
２．基本的事項
（１）試算期間 平成１３年度から平成１７年度までの５か年。
（２）推計の条件
ア． 歳入及び歳出とも、平成１２年度、１３年度の２ヶ年分予算を基に過去の伸び率、標準的な乗率を用い推計している。
イ． 主要財源の普通交付税は、１４年度移行の伸び率をゼロとした上で、国勢調査人口、寒冷補正等における減額分、公債費及び国営土地改良事業の財政措置分を加算している。
（３）推計結果の活用
今後５年間における一般財源の見込額を推計し、行財政改革の推進に活用する。
３．説明事項
（１）財政収支見通し
ア． 「経常収支比率」とは、町税や普通交付税等経常的な収入が、人件費や扶助費、公債費等縮減が難しい経費に充てられている割合を示すものであり、８０％を超えると財政の弾力性が失われた状態とされている。
イ． 平成１４年度以降は、「経常収支」の試算のため、臨時的一般財源の財政調整基金繰入金（Ｄ）を計上していない。
（２）一般財源収入額
各歳入のうち経常、臨時の区分については、毎年、決まっている収入とされるものについて経常的歳入とし、それ以外を臨時的歳入に区分している。
