第４期清水町総合計画

清水町の将来像

「自然と心が響き合うまち　清水」

第２節　総合計画の目標年度

「第４期清水町総合計画」の目標年度は、平成２２年度（２０１０年）とします。



第３節　まちづくりの目標

本町の将来像「自然と心が響き合うまち　清水」をもとに、５つの目標を掲げ、体系的かつ具体的に施策を推進していきます。



１　豊かな自然と共生した森と水の郷づくりの推進

「清水町」の名にふさわしく、日高山系の豊かな自然と河川を生かし、森と水の郷づくり構想の理念のもとに、美しい自然環境に配慮した潤いのある快適な生活環境を整備し、自然と共生したまちづくりを進めていきます。

２　誰もが健康で安心して暮らせる福祉のまちづくりの推進

少子高齢社会が一段と進む中で、子どもからお年寄りまで、誰もが安心して暮らせる福祉・保健・医療の充実を図るとともに、町民同士が共に支え合う福祉の心を育み健康で自立して暮らせるよう福祉のまちづくりを進めていきます。

３　一人ひとりがいきいきと輝く創造性豊かなまちづくりの推進

次代を担う子どもたちが、健やかで伸び伸びとたくましく生きる力を育む環境を整備するとともに、一人ひとりの町民が心豊かに生きがいを持ち充実した生活を送るための学習環境整備や活躍の場の拡充に努め、創造性豊かな地域社会の実現を目指したいきいきと輝く人づくりを進めていきます。

４　新たな時代に対応した産業のまちづくりの推進

恵まれた大地と、新たな知恵・技術・情報を生かした安全で良質な農畜産物を生み出す、農業と農産工業の振興を進めていきます。また、地域に根ざした商業の振興と美しい自然環境を生かした観光・レクリェーションの推進を図ります。さらに、産業の連携と起業化の支援を進め、賑わいのあるまちづくりを進めていきます。

５　みんなで創る協働のまちづくりの推進

地方分権が進む中、行政が持っている情報を積極的に公開し、幅広く町民の提言を取り入れ、積極的な住民参加のもとで、町民と行政の協働によるまちづくりを進めていきます。また、生活圏の拡大に対応し、広域連携を図りながら効率的な行財政の運営と住民サービスの向上に努めていきます。



第４節　まちづくりの重点テーマ

まちづくりに掲げた５つの目標に基づく個々の施策と並行して、本町を取り巻く重要な課題を取り上げ、関係する施策を総合的に推進していきます。

重点テーマとしては、今回実施した町民アンケートにおいて期待する施策としてトップにあがった「若者の定住促進」を図るための「定住の促進と移住者の受け入れ」、第２位となった「農業振興」に向けての「農業の新たな展開への挑戦」と、急速に進んでいる「少子高齢社会への対応」の、３つを取り上げ推進していきます。

□　定住の促進と移住者の受け入れ

本町の人口減少に歯止めをかけていくために、若者の定住化と移住者の受け入れを促進していきます。

若者や移住者にとって住み良い町を目指し、その基本となる「働く場」、暮らしのベースとなる「住まい」、いきいきと暮らせる「楽しむ機会」の３つの側面から、総合的な環境の整備に努め、定住化の促進と新たな受け入れを図っていきます。

□　農業の新たな展開への挑戦

農業を取り巻く環境が厳しくなっている状況下で、本町の経済を担う農業を発展させていくために、新たな知恵・情報・技術など様々な能力を積極的に導入し、農業経営の体質強化と、産地形成に取り組んでいきます。

農業後継者対策や農村地域の環境整備を進め、農村での楽しく快適な暮らしを支援していきます。また、農業従事者の作業負担を軽減するための体制整備や町内の児童・生徒、都市住民との交流を行い、生きがいと楽しさを感じる農業を推進し、２１世紀の農業を担う農業従事者の確保、育成に努めていきます。

□　少子高齢社会への対応

少子高齢社会に対して、健やかな子どもの成長と、高齢者が安心していきいきと暮らせるよう努めていきます。

少子化に対しては、出産・育児の相談や検（健）診の実施、多様化する保育ニーズに対する保育サービスの充実、異年齢・異世代との交流や自然とのふれあいを通じて、豊かな感性の養成などにより子どもの健やかな成長を支援していきます。

高齢化に対しては、検診、健康教育、健康相談、訪問指導を通じて疾病や寝たきり・痴呆の予防、いきいきと活躍できるよう生涯学習・就業・地域活動等の機会の提供をしていきます。また、要援護に対する介護保険制度、町独自の福祉サービスの提供、ひとり暮らしや高齢者世帯も快適に暮らせる住宅の整備等を図り、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援していきます。

第５節　目標人口



本町の人口は、減少傾向が続いているものの、宅地造成等の施策により町外からの移住者が増えていることから、ここ数年は減少幅が小さくなっております。

将来人口は、昭和５０年から平成７年までの人口（男女別５歳単位人口）と、平成１２年１０月１日に実施した国勢調査の概数値人口１０，９８９人をもとに、予測式として一般に用いられているコーホート法（男女別の５歳単位の人口ベース）により推計しています。（ただし、平成１２年１０月国勢調査時における男女別５歳単位の人口は公表されていないため、平成１２年９月３０日現在の住民基本台帳の人口をもとに推計しています。）

この方式で予測しますと、平成２２年の総人口は１０，４００人と平成１２年国勢調査に比べて５８９人減り、５．４％の減少となります。

今後も住宅・定住環境の整備による定住と町外からの移住促進、子育て支援の充実、産業振興による雇用機会の創出に努めることにより、平成２２年の目標人口を１１，０００人と設定します。

□　目標人口

（人）