第２章 効率的な行政運営と健全財政のまちづくり
第１節 行政運営
現況と課題
少子高齢化社会の到来、情報化、国際化の進展等社会情勢が急速に変化する中で、地方分権に伴い、町政の果たす役割は一段と重要になっています。また、新たな社会経済の確立に向けて、制度改革がさまざまな分野で進行しています。
国をはじめ地方自治体の財政状況も悪化しており、厳しい財政状況のもとでの行政運営を進めることになっています。
こうした行財政を取り巻く状況下で、ますます多様化する町民のニーズに対して、公益性の高い行政サービスを提供するとともに、より効率的な行政運営に向けて従来の事務事業の見直し、職員の意識改革・能力の向上等行政改革を一層進めていく必要があります。
基本目標
厳しい行財政状況の中で、町民の多様なニーズ及び新たな行政課題に的確に対応し、町民福祉の向上と地域社会経済の活性化に向けて、より効率的で効果的な行政運営を進めていきます。
主要施策
１ 事務事業の明確化
事務事業に関して、必要性、目標、効果等を点検し町民に公開するシステムを確立し、効率的で質の高い行政サービスを提供するとともに、行政の透明化と説明責任を果たしていきます。
２ 組織・機構の見直し
（１）時代に即応した組織・機構
時代の変化に即応した効率的な行政運営を図るため、町民にとって分かりやすく、利用しやすい組織・機構としていきます。
（２）民間の活用
行政サービスの効率化を検討する上で、民間委託に適した業務についてはその推進を図っていきます。
３ 職員の意識改革・能力開発
（１）職員の意識改革
地方分権の進展や社会の変化に対応し、主体的で個性的なまちづくりに向けて職員の意識改革を進め、政策形成能力を高めていきます。
（２）職員研修
町民ニーズに柔軟に対応できる調整能力や専門性を高め、町民から信頼される職員であるために職員研修を充実していきます。
（３）自己申告・公募制度の活用
職員の意欲・能力を最大限に発揮し、積極的に業務に取り組んでいくよう、自己申告制度による配属希望等を進めていきます。
４ 行政サービスの向上
（１）窓口サービス等の向上
町民ができるだけ一箇所の窓口で必要な用事が済ませられるよう窓口事務の集約化を進めていきます。また、わかりやすい用語や見やすい案内表示、誰もが理解できる表示形式等に配慮し、利用者のサービス向上を図っていきます。
（２）情報化による住民サービスの向上
庁舎と庁舎外の公共施設にパソコンを配置し、データベースを構築して活用を図り住民サービスの向上に努めていきます。また、インターネットを活用し、町内外へ町の情報を提供したり、広く意見や提言を聞くなど広聴活動へも生かしていきます。
第２節 健全な財政運営
現況と課題
本町の財政状況は、大型単独事業の実施に伴う町債の借入による公債費の増加と施設の維持管理等により圧迫されており、財政構造の硬直化が懸念される状況にあります。
歳入面では、長期的な経済の低迷による町税収入の減少と主要財源の普通交付税の減額等から、今までのような一般財源の確保が難しくなっています。歳出では国営土地改良事業地元負担金の償還や地方分権に伴う新たな財政需要の発生が見込まれ、これまで経験したことのない厳しい財政運営が迫られています。
特に地方分権の推進に伴い、地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うことが求められており、少子化や急速な高齢化に対する総合的な地域福祉施策の充実、地域経済を支える基幹産業の振興等に係わる財政需要への対応が課題となっています。
基本目標
行政が果たすべき役割と領域を改めて検討し、経費の削減や効率化を一層進めていきます。また、町民の福祉や地域経済の動向に即して弾力的な財政運営に配慮した財源の重点配分に努めるとともに、財政状況を公開し、町民の理解と協力を図っていきます。
主要施策
１ 計画的な財政運営による健全化
町税収入の減少や普通交付税の減額が見込まれる中で、町債や国営土地改良事業の償還等義務的経費の大幅な増額が予想されることから、財政計画を策定し町債発行額や債務負担行為の抑制を図り健全財政に努めていきます。
２ 財政基盤の充実
（１）自主財源の確保
町税や使用料等の収納率の向上に取り組んでいきます。
（２）受益者負担の適正化
使用科、手数科、負担金については受益者負担を原則とし、適正化を図っていきます。
３ 財政情報の共有化
町の予算や決算等財政情報をわかりやすく提供し、財政への理解を図り、行財政運営に対する町民や関係者の理解・協力に努めていきます。
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