| 請願・陳情 | ||||
| 平成14年第12回定例会（会期H14.12.6〜12.18）に上程された請願・陳情 | ||||
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11.28受理 | 清水町南２条１丁目８ 十勝清水町農業協同組合 代表理事組合長 藤田秀明 | 「ＷＴＯ農業交渉等に関する意見書」の提出を求める陳情について | 12.6 産業建設常任委員会に付託
12.10 産業建設常任委員会の報告のとおり採択 |
| （陳情理由） WＴＯ農業交渉は、来年三月末のモダリティ確立に向けて、交渉は山場を迎えつつあり、わが国は、「多様な農業の共存」を基本に、「市場アクセス」分野や「国内支持」の分野において、農業の多面的機能を含む貿易以外の関心事項の配慮を強く求めております。 一方、アメリカやオーストラリアを中心とする農産物輸出国グループは、全ての関税を二十五％以下に削減し、その後廃止する事や、輸入数量の大幅拡大提案を行っています。しかし、こうした提案は、貿易以外の関心事項への配慮を無視するとともに、先のドーハ閣僚宣言の内容から逸脱しており、到底受け入れられるものではありません。 仮に、アメリカやオーストラリア等の提案内容を基本としたモダリティーが確立されるような事態になれぱ、わが国を含む世界の家族農業は、崩壊の危機に直面し、農産物貿易は一部の輸出国や多国籍企業に牛耳られる事は明白てす。このため、こうした提案は断固拒否する必要があります。 また、わが国と他国との間で、自由貿易協定に向けた検討が開始されていますが、自由貿易協定は関税撤廃を基本とするものなので、ＷＴ０農業交渉におけるわが国の提案内容を十分踏まえた対応が必要な事はいうまでもありません。 つきましては、清水町の農業・農村が、将来にわたり維持・発展できるよう、清水町議会において、以上の内容趣旨の意見書提出について陳情致します。
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12.2受理 | 清水町本通１丁目 日本労働組合総連合会北海道連合会清水地区連合会 会長 佐野健 | 季節労働者の雇用と生活安定を求める意見書の提出を求める陳情について | 12.6 産業建設常任委員会に付託
12.10 産業建設常任委員会の報告のとおり採択 |
| ［陣情理由］ 北海道は積雪寒冷という気象条件から、冬期間の産業活動に著しい制約を受けることにより、季節的に循環雇用を繰り返す季節労働者が、建設業とその関連産業を中心に、今なお、約１７万４千人に及び、北海道の雇用労働者の７，５％を占めています。 そのほとんどが冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者ですが、これらの季節労働者は、冬期間においても継続して就労ずることを強く望んでいます。 しかし、１２月からは工事量が減少、特に１月から３月の冬期間就労者は極瑞に減少し、建設業に働く季節労働者のほとんどが冬期間に離織を余儀なくされています。 冬期間における季節労勧者は、離織を余儀なくされた後、特例一時金５０日分受給と冬期雇用援護制度を活用し翌年の雇用確保に向けた技能習得をしながら、細々と止活を維持している現況にあります。 しかも、公共事業の縮減等により建設業は倒産・リストラ等厳しい実態にあり、また、他産業への転換や新規事業の展開も模索中という状況にあります。 このような現状のなかで、現行実施している冬期雇用援護制度は平成１５年度をもって期限切れを迎えます。 この制度は季節労働者の通年雇用化を促進する上で、極めて重要な役割を果たしてきています。 このため、今後とも季節労働者の通年雇用化に向けた社会的なセーフティネットとするために、次の事項について地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出するよう陳情いたします。 １、季節労働者の通年雇用化をさらに促進させるため、．冬期雇用援護制度を存続・延長するとともに、暫定措置期間を中・長期的なものとし、より実効があがるよう強化すること。 ２、季節労働者の雇用と生活の安定に資するよう、冬期雇用援護制度の整備・拡充をはかること。 ３、冬期における季節労働者の雇用機会を拡大すること。
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