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記

１．ＷＴＯ農業交渉において、日本は多面的機能など多様な農業の共存を基本的な目標にした「日本提案」の実現に向け、確固たる交渉姿勢を貫くと共に、国民の合意形成を図ること。

２．農業経営全体を捉えた所得安定政策を早期に実現するため、価格低迷や経済事情変動などの経営リスクを補正する収入金保険制度を導入すること。

３．畑作農業における合理的な輪作体系を確立するため、直接固定支払いする「合理的輪作体系確立交付金制度」（仮称）を創設すること。

４．１５年産の麦作経営安定資金及び大豆交付金単価、甜菜最低生産者価格、原料馬鈴薯基準価格については、生産意欲が持て、再生産と所得が確保されるよう現行水準以上とすること。また、１４年産馬鈴薯澱粉買入基準価格については、農家手取りを確保するため、現行の査定歩留を堅持し、現行価格水準以上とすること。

５．国産麦の良品質安定生産や民間流通の円滑化を図るため、需給及ぴ生産条件に即した実需者と国による奨励措置を拡充すること。

６．国内大豆の生産増大に伴い、播種前契約・全量引取など販売体制の強化を図ると共に、将来にわたり安定的な交付金財源を確保すること。

７．甜菜・甜菜糖の関係者の協同した取り組みの推進に当たっては、甜菜，甜菜糖のトータルコスト低減が図られるよう施策の充実を図ること。

８．馬鈴薯澱粉の新規用途開発及び澱粉工場の省エネ型悪臭防止・廃水処理施設の整備や副産物の有機資源活用などを公的な環境保全型事業として推進し、国費で支援すること。

９．豆類価格安定基金制度の拡充を図り、所得補填を充実すること。また、ＷＴＯ農業交渉において、雑豆のアクセス数量１２万トンをこれ以上拡大しないこと。