| 請願・陳情 | ||||
| 平成14年第5回定例会（会期H14.6.14～6.19）に上程された請願・陳情 | ||||
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5.21受理 | 清水町本通１丁目 日本労働組合総連合会北海道連合会清水地区連合会 会長 佐野健 |
教育基本法施行５５周年にあたりその理念・精神を生かした教育改革の推進及び教育諸条件を整備するための教育予算拡充を求める意見書の提出を求める陳情 | 6.14 総務文教常任委員会に付託 6.17 総務文教常任委員会の報告のとおり採択 |
| 今年５５周年を迎えた教育基本法は、教育が人格の完成をめざして行われるべきものと宣言しています。制定の要旨（昭和２２年５月３日文部省訓令第４号）によると、「人格の完成とは、価人の価値と尊厳と認識に基づき、人間のあらゆる能力を、できる限り、しかも調和的に発展せしめることにある。しかし、このことは決して国家及ぴ社会への義務と責任を軽視するものではない」とされ、主権者として国家及ぴ社会に責任をもった国民として、その個々の能力を可能な限り伸ぱすこととされています。あわせて、教育基本法第１条には、真理と正義を愛し、個人の価値を尊ぶ国民の育成を謳っています。社会的モラルの低下が今日の社会問題の背景にあることを考えるとき、教育基本法こそが社会の指針になりうるものと考えるべきであります。また、制定の趣旨においては「その教育は、平和的国家及ぴ社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成を期しておこなわれなけ ればならない」とされ、生涯学習社会の実現もめざしています。 このような教育基本法の理念・精神は、完全学校５日制という教育改革の新しい時代を迎えた今日においても教育の基本にされるべきものであります。具体的には、３０人以下学級の実現など個に応じたきめ細かな教育や地域に聞かれ、子ども・保護者・地域の願いに立った教育の実現が急務の課題としてあげられます。 教育基本法の第１０条には、教育行政がこれらの教育の目的を遂行することに必要な諸条件を整備確立すると謳われています。 よって、政府・文部科学省に対し、教育基本法の理念・精神を生かした教育の充実及ぴ一層の教育予算拡充を図るよう求めます。 つきましては上記内容の趣旨の意見書の提出について陳情致します。
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5.21受理 | 清水町本通１丁目 日本労働組合総連合会北海道連合会清水地区連合会 会長 佐野健 |
地域雇用対策の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 | 6.14 産業建設常任委員会に付託 6.17 産業建設常任委員会の報告のとおり採択 |
| 地域住民の生活・経済の基整である雇用は、いま、深刻な状況にあります。ご承知の通り、本道の雇用・失業情勢は、拓銀の経営破綻を期に、企業倒産が続き、完全失業率が高水準で推移しており、その後も失業率は悪化の一途をたどり、改善の兆しは見えません。 こうした情勢の中で、政府は不良債権の最終処理や財政再建に向けた公共投資、地方財政の縮減を最重点に取り組みを進めています。２００２午度の政府予算で公共事業が１０％削減されれば、道内で約２万人が職を失い、経済成長率が０．７％低下すると試算されています。経済構造改革半ばにある本道の経済は、いまだ官公需要に大きく依存しており、その影響は建設業をはじめ、地域経済・雇用全体に広く及ぷことは必至と思われます。 これ以上、失業者が増大することは、地域の経済・社会に深刻な事態をもたらすことになります。 政府は、臨時国会（２００１年１１月）において、「緊急地域雇用特別交付金制度」をはじめとする雇用対策関連の補正予算を計上しましたが、雇用創出や能力開発に対しては、全く不十分な対策となっており、将来への希望を見いだすものとはほど遠い内容です。 私たちは、政府に対し、①これ以上の失業者は出さない、②政府・自治体の責任で社会が必要とする分野に１４０万人以上の雇用創出（本道に於いては１０万人雇用創出）、③６０万人規模の職業訓練事業実施による失業者の再就職支援、④雇用保険給付の延長など、 雇用と生活の不安を改善する政策の実現に取り組んでいます。 雇用は、地域の経済・社会の安定の基礎をなすものであり、こうした情勢に対応するため、国、地方を挙げて雇用対策を講ずることが重要です。とりわけ、補正予算で措置された、新たな「緊急地域雇用特別交付金制度」について、制度の改善と予算の増額を求めるため、清水町議会において、上記内容の趣旨の意見書の提出について陳情致します。
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6.6受理 | 清水町南２条１丁目８番地 清水町農民連盟 執行委員長 口田邦男 紹介議員 伊藤成一議員 |
食の安全・安心を確保する制度の拡充・強化を求める請願 | 6.14 厚生常任委員会に付託 6.17 厚生常任委員会の報告のとおり採択 |
| ＢＳＥの発生に続き、食品会社の一連の食肉産地偽装事件により食品の原産地・品質などの表示に対する消費者の不信と不安が高まり、食品の安全・安心に対する信頼が大きく揺らいでいる。 また、ＷＴＯ体制における貿易自由化のもとで輸入食料の拡大、遺伝子組み換え農産物の動きに加え、近年、有機農法や無農薬の農産物などに対する消費者の関心は高まっている。今、国民の健康・生命に直接関わる「食」の安全や品質表示について、信頼される制度が求められている。 北海道及ぴ十勝管内は、日本の食料供給基地として、今後も安全・安心な食料の供給に努めると共に、消責者に対する信頼を確保しなければならない。このため、偽装表示事件の再発防止に向けた表示法制度の抜本的見直し、食品の履歴情報の表示制度、企業のモラルの向上や違反・違法表示を未然に防止する新たな監督機関の設置など、消費者重視に立った信頼の制度を確立する下記の事項について政府に強く請願する。 記 １．食原材料の生産から加工・流通、そして食卓に至る履歴情報の追跡・表示制度を創設すること。
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6.13受理 | 清水町南２条１丁目８番地 清水町農民連盟 執行委員長 口田邦男 紹介議員 岩佐勲議員 |
風害による豆類の被害対策についての請願 | 6.14 産業建設常任委員会に付託 6.17 産業建設常任委員会の報告のとおり採択 |
| ６月９日～６月１０日にかけての強風により発芽初めの豆類を中心に多大な被害を受けました。当連盟としても６月１１日の午後から、被害の現状を把握する為現地調査を行った所ですが、特に小豆の被害が大きく、他の豆類についても程度の差はあるものの被害が見受けられ、時間が経過するにつれて被害の大きさが伝わって来ている所です。被害農家はもとより農業者の間に衝撃と不安が広がっています。１１日から被害圃場において作業か始まっていますか、収穫時期の価格や、輸作体系の維持等、不安はつきまといます。今回の強風被害に対し て早急に対策を講じられますよう強く下記事項につき請願致します。 記 １．再播の種子に対する助成措置
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