| 法律名 |
過疎地域対策緊急措置法 |
過疎地域振興特別措置法 |
過疎地域活性化特別措置法 |
| 期間 |
昭和４５年度～昭和５４年度 |
昭和５５年度～平成元年度 |
平成２年度～平成１１年度 |
| 目的 |
人口の急激な減少により地域社会の基盤が変動し、
生活水準及び生産機能の維持が困難となっている地域
について、緊急に生活環境、産業基盤等の整備に関す
る総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特
別措置を講ずることにより、人口の過度の減少を防止
するとともに、地域社会の基盤を強化し、住民福祉の
向上と地域格差の是正に寄与すること。 |
人口が著しく減少したことにより地域社会の機能が
低下し、生活水準及び生産機能が他の地域に比較して
低位にある地域について、生活環境、産業基盤等の整
備に関する総合的かつ計画的な対策を実施するために
必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の
振興を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大及び
地域格差の是正に寄与すること。 |
人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が
低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に
比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的
な対策を実施するために必要な特別措置を講ずること
により、これらの地域の活性化を図り、もって住民福
祉の向上、雇用増大及び地域格差の是正に寄与すること。 |
| 過疎地域の要件 |
（１）人口に係る要件（５年スライドで指定追加）
昭和40年国勢調査人口の昭和35年国勢調査人口対比減少率０．１以上
（２）財政力に係る要件
昭和41年度から昭和43年度までの財政力指数の平均値が０．４未満 |
（１）人口に係る要件（15年スライドで追加指定）
昭和50年国勢調査人口の昭和35年国勢調査人口対比減少率０．２以上
（２）財政力にかかる要件
昭和51年度から昭和53年度までの財政力指数の平均値が０．３７以下
（３）公営競技収益が１０億円以下 |
（１）人口に係る要件（25年スライドで追加指定）
① 昭和60年国勢調査人口の昭和35年国勢調査人口対比減少率０．２５以上
② 人口減少率が０．２０以上であって、昭和60年国勢調査人口における65歳以上人口の比率が０．１６以上
③ 人口減少率が０．２０以上であって、昭和60年国勢調査人口における15歳以上30歳未満人口の比率が０．１６以下
（２）財政力に係る要件
昭和61年度から昭和63年度までの財政力指数の平均値が０．４４以下
（３）公営競技収益が１０億円以下 |
| 公示団体数 |
（当初公示、昭和45.5.1）→７７６市町村
最 終→１，０９３市町村 |
（当初公示、昭和55.4.1）→１，１１９市町村
最 終→１，１７５市町村 |
（当初公示、平成 2.4.1）→１，１４３市町村
最終見込→１，２３０市町村 |
