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過疎地域自立促進市町村計画

 

7.教育の振興


(1)現況と問題点


平成11年度における小中学校の状況は、小学校9校、中学校2校、児童数705人、生徒数415人で、学級数は小学校50学級(うち特殊学級9学級)中学校は17学級 (うち特殊学級4学級)となっており、児童生徒数は各校とも減少傾向にある。学校規模の適正化を図るため小学校再編要綱を策定し、学校の再編を進めてきたが、今後も地域やPTAと協議を進める必要がある。

学校施設については、老朽化に伴う校舎、屋体施設等の改修整備を進めるとともに、パソコンなどの学習機材、グランドや遊具など教育環境の整備充実を図る必要がある。

スクールバスについては、昭和46年度から統合校児童生徒の送迎を開始し、昭和50年の民間路線バス廃止に伴い、住民利用と合わせて安全運行に努めてきたが、老朽化した車両を年次計画的に更新するとともに、運行時間の適正化を図る必要がある。

社会環境の急激な変化により、多くの学習課題が生じており、特に生活の向上や余暇時間の増大に伴って、心の豊かさやゆとりを希求した社会教育活動への関心が高まっている。

一方では、人々の連帯感の希薄化と規範意識の低下が指摘されているところであり、子どもを健全に育んでいくための環境として、家庭での教育とともに地域社会のあり方が問われている。

このため、学習要求に対する機会を提供し、さらに学習の成果が社会に生かされるような仕組みづくりが必要である。また、社会経済情勢の変化から生じる様々な生活課題や地域課題を解決し、まちづくりにつなげる学習の場の一層の充実が求められており、さらに、次代を担う子どもたちのため、体験を中心とする学習機会が必要であるとともに家庭や学校だけでなく、地域で子供を守り育てていく環境づくりが重要となっている。

さらに、スポーツ・文化活動に対する住民ニーズは年々多様化しており、これに伴い幅広い機会の提供及び施設の整備充実が必要になっている。各種団体、サークルの育成を図るとともに指導者の養成も行いながら、生きがいづくりのためスポーツ・文化活動を推進する。


(2)その対策


@ 小中学校の施設、設備、環境の整備を図る。
A 教職員住宅の整備を図る。
B スクールバスの更新整備を図る。
C 生涯学習活動の推進を図る。
D 公民館の整備を図る。


(3)計画


事業計画(平成12年度〜16年度)
自立促進施策区分 事業名 (施設名) 事業内容 事業主体 備考
6 教育の振興 (1)学校教育関連施設

(イ)その他の施設

校舎

中学校校舎改修事業

御影中 大規模改修

屋内運動場

中学校体育館改修事業

御影中 大規模改修

教職員住宅

教職員住宅建設事業

3棟建替

スクールバス・ボート スクールバス購入事業

4台更新

その他 小中学校環境整備事業

グランド整備 遊具設置

小学校施設整備事業

トイレ改修、外壁塗装ほか

中学校施設整備事業

エレベーター設置、外壁塗装ほか

教育用コンピューター整備事業

小中学校 コンピューターリース

(3)集会施設、体育施設等 公民館     御影公民館整備事業

事務所改修

(4)その他 図書資料整備事業

図書 AV資料購入

 

 

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