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過疎地域自立促進市町村計画

 

5.高齢者等の保健、福祉の向上及び増進


(1)現況と問題点


ア.高齢者の保健、福祉


本町における65歳以上の人口は、昭和60年国勢調査で1,626人、総人口に占める割合は、12.2%、平成2年国勢調査では1,912人(15.9%)、平成7年国勢調査では2,234人(19.7%)であり、平成12年3月末日現在の住民基本台帳では2,523人(22.3%)と高齢化が急速に進んでいる状況である。

社会全体で介護を必要とする方を支えていく仕組みとして介護保険制度が施行され、本町においても何らかの支援が必要な高齢者が増加することが予想される。高齢者をはじめ、その家族も健康で生きがいを持ち住み慣れた地域、家庭で安心して暮らせる社会を目指し、自らの意思に基づいて介護サービスを選択し、自立した生活が送れるよう清水町老人保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し計画の推進を図っている。

施設福祉としては、特別養護老人ホームの充実と増床の検討を図る必要がある。高齢者や痴呆が少人数で共同で生活するグループホームを設置するとともに、介護を受けながら暮らせる高齢者生活福祉センターや、ケアハウスの開設についても検討する必要がある。

また、生涯を通じた健康づくりを目指し、「自分の健康は自分で守り、つくる」というセルフ・ケアの意識の定着化を進めているが、今後さらに町民参加による健康づくり運動を推進するため、保健推進員、食生活改善推進員の研修機会の拡充と主体的な活動を積極的に支援していく必要がある。なお、各種検診や健康相談など予防活動についても一層の推進を図る必要がある。


イ.児童の福祉


本町においても少子化、核家族化が進行しており、女性の就労率の高まりにより共働きが増え、家族がともに過ごす時間の減少などにより家庭環境が変化し、家庭の養育機能の低下が懸念されている。

保育所の児童数の減少に伴う施設の再編も検討しながら、老朽化した施設の整備充実を図るとともに、女性の社会進出が進む中で就業形態が多様化してきているため、利用者の様々なニーズに答える保育サービスを行うことが必要になっている。


(2)その対策


@在宅福祉サービスの充実を図る。
A高齢者の居住環境の整備を支援する。
B各種検診の推進を図る。
C生きがい対策の充実を図る。
D子育て支援の充実を図る。


(3)計画


事業計画(平成12年度〜16年度)

 

自立促進施策区分 事業名 (施設名) 事業内容 事業主体 備考
4 高齢者等の保健・福祉の向上及び増進 (1)高齢者福祉施設

その他

痴呆性老人グループホーム設置事業

木造平屋建

 
(6)その他 デイサービス補助事業

日帰り通所介護サービス補助

社会福祉協議会  
老人家庭緊急通報システム設置事業

システム設置 運営委託

 
訪問看護ステーション設置事業

負担金助成

在宅ケア事業団  
在宅福祉サービス事業

入浴 給食 除雪 移送サービス

 
ホームヘルプサービス補助事業

家事及び介護援助

社会福祉協議会  
在宅ねたきり老人等介護手当支給事業

在宅介護支援給付

 
自立支援・ふれあい訪問事業

自立支援ホームヘルプサービス他

 
高齢者等短期入所事業

居宅支援サービス

 
高齢者・障害者住宅改造資金助成事 業

住宅改造費助成

 

 

 

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