過疎地域自立促進市町村計画

表−３（１）　農家戸数の推移

（各年２月１日現在）

イ．林業


林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷や林業経営費の増大など年々厳しさを増しているが、森林は単に木材の供給のみならず、国土保全、水源かん養、環境保全、保健・レクリェーション機能など公益的機能を担っている。

森林のもつ多様な公益的機能の保全に向けて、町有林の整備を進めるとともに、民有林の整備に対する支援を行い、森林面積の維持を図る必要がある。


ウ．商　　業


本町における商業の状況は、平成９年の商業統計調査の小売業の中で商店数が１２８件、従業者数５８９人であり、いずれも平成６年の調査より減少（商店数△９件、従業者数△５４人）となっており、商業のなかでも小売業の衰退が顕著である。

なお、平成１１年に実施した町民アンケートの結果では、買い物の際の購入地域を町内と町外に分けてみると、買い物頻度の多い食料品については、町内で買う人が６０．１％と約４割が町外へ流出している。実用衣料品については、町内が２７．９％と７割以上の人が町外へ流出しており、その傾向はさらに高まっている。

これは、人口の減少のみならず、車社会の進展と帯広市近郊への大型店の進出なども考えられるが、中心商店街がにぎわいと魅力のある商店街となるようハード整備を進めるとともに、消費者ニーズに対応した商店街を形成するため、事業者と連携を図りながらソフト事業を展開する必要がある。


エ．工　　業


工業の現況では、平成１０年１２月３１日現在で事業所数は２５社、従業員数は７４８人、製造品出荷額は２１７億円となっている。そのうち、食料品製造業は、事業所数１１社（４４．０％）、従業員数で５２１人（６９．７％）、製造品出荷額は１７１億円を占めており、本町の工業は食料品製造業を中心に展開している。この食料品製造業も、地場資源を活用した大手企業（製糖、ハム）と、地元の製麺業等が中心となっている。

このような状況の中、既存工場の増設や新設工場に対する企業立地促進補助制度や融資制度による支援を図る必要がある。

表−３（２）　製造業の推移

オ．観光


本町の観光は、国道２７４号沿いの日勝峠入口周辺を中心とした展望台、スキー場、キャンプ場などの関係施設と自然景観を核として、清水公園、美蔓パノラマパーク、剣山、円山展望台などの自然環境を活用してきた。

また、人が集まり、参加して楽しめるイベントとして全十勝清水やきもの市、清流まつりなどを開催し、地域活性化に努めている。

恵まれた自然環境と地域の資源を生かした体験型観光事業への取り組みの気運が高まってきており、新しい観光として近隣町とも連携しながら、体験型の観光についても支援を行い、交流人口の拡大による地域経済の振興を図る必要がある。


（２）その対策


ア．農業


�@　農村農業基盤整備事業を推進する。
�A　農業経営基盤の体質強化を図る。
�B　担い手の育成、確保を図る。
�C　クリーン農業の推進を図る。
�D　野菜の振興を図る。
�E　家畜防疫対策の推進を図る。
�F　農村生活環境の整備を図る。
�G　町営育成牧場の整備を図る。


イ．林業


�@　町有林の整備事業を促進する。
�A　民有林整備に対する支援を行う。


ウ．商工業


�@商店街の近代化、活性化により、魅力を高める。
�A共同販売促進事業の推進を図る。
�B融資制度の充実や企業立地促進条例の活用で、企業の経営基盤強化を図る。

エ．観光


　�@自然環境と地域資源を生かした体験型観光の支援を図る。


（３）計画


事業計画（平成１２年度〜１６年度）