過疎地域自立促進市町村計画

図−１（１）　農業従事者数と農業粗生産額の推移（農林業センサス、北海道農林水産統計年報）

図−１（２）　製造業従業者数と製造品出荷額の推移（工業統計調査）

図−１（３）　商業従業者数と年間販売額の推移（商業統計調査）＊卸小売業のみ

（イ）清水町における過疎の状況


昭和３５年の国勢調査の人口は、１７，１３８人であったが、昭和５０年には１４，０２６人に減少し、昭和５１年に過疎地域として指定された。これは、本町の基幹産業である農業における後継者難と離農者の増加、学卒者の就職の機会が地元に少ないため若年労働者が流出し、さらに既存工場における設備の近代化・合理化により、従業員の減少傾向によるところが主な要因と考えられる。

これらに対処するため、生活環境、福祉施設等の充実や農業基盤の整備に積極的に取り組み、この結果昭和５５年の人口は１３，３５２人、昭和６０年の人口は１３，２８１人とほぼ横ばいとなった。

しかし、平成２年の国勢調査人口は１２，０３３人、平成７年は１１，３２５人となり、各種事業による整備実施にもかかわらず大きな減少となった。さらに平成１２年３月末における住民基本台帳の人口は１１，１７９人で、前年同月末の人口１１，３０３人と比較してみると、１年間で１２４人減と減少傾向が依然続いている。

これまでの過疎対策としては、過疎地域対策緊急措置法、過疎地域振興特別措置法に基づき、生活基盤の充実や産業の振興を図り、引き続く過疎地域活性化特別措置法施行後に策定した清水町過疎地域活性化計画に基づき、道路、上下水道等の生活関連施設や農業の生産基盤の整備を重点にさらに進めてきた。

生活基盤は一定程度整備されたが、これまで魅力ある地域づくりを進めるための広域的な視点や住民参加によるソフト事業の展開についての取り組みは少なかったといえる。

今後、安全で安心して暮らせる住み良いまちづくりにあたっては、住民等の生活・活動の範囲は広域にわたっており、地域整備については、中心都市との関係においても連携や施策の整合性を持たせるなど、住民や住民組織の参加のもと広域的視点を取り入れる必要がある。

今後の方向としては、生活道路網の整備、住宅・下水道等の生活環境の整備などをはじめ本町の自然環境を生かした、魅力あふれる住み良い町づくりを進めなければならない。また、農業をはじめとする本町の産業を守り、発展させるための施策の推進を図らなければならない。


（ウ）社会経済的発展の方向の概要


本町の人口は、昭和３５年をピークに減少を続けてきたが、昭和５１年ごろより次第に農家人口の流出も鈍化し、製造業や建設業、サービス業も発展してきた。しかしながら本町の基幹産業はやはり農業であることには変わりはない。
畑作、酪農および畜産を主体とする大型農業は、本町の風土に適した産業であり、広い耕地を生かし、安全・品質を保証し、わが国の食料基地として誇りうる高生産性・高所得農業の発展を目指すものである。

その農業も後継者対策・国際競争に打ち勝つ産地づくり・酪農安定化対策など課題は山積している。特に農畜産物の輸入拡大等による価格低迷、就業者の高齢化、消費者の安全志向、環境の保全など極めて厳しい状況下にある。

このような状況に対応するため、町と農協で設立した?清水町農業振興公社を中心に、担い手の育成、農地流動化対策や労働支援対策等を総合的に推進するものである。

工業については、本町は製糖工場や乳製品・食品加工など農畜産加工業が盛んであるが、既存工場等の増設や新設企業に対する補助制度による支援を今後も図る必要がある。

また、地域の特性を生かした新たな産業の芽づくりや新産業創出に取り組む起業化に対する支援として、人材養成や製品の研究開発、販路開拓について各関係機関との連携を深め情報提供等を積極的に行う必要がある。

商業については生活圏の拡大に伴い、帯広市近郊の大型店等への消費の流出など一段と厳しい状況に置かれている。まちづくりと商業振興の連携を図り、魅力的な商店街づくりを推進するものである。

本町は、道央と道東を最短距離で結ぶ国道２７４号と国道３８号、また北海道横断自動車道も通過する交通の要衝でもあり、人が立ち寄るまちづくりを進めるため、平成２年度に策定した森と水の郷づくり構想の実現に努め、自然を生かした観光の整備を図るとともに、参加型、体験型観光への事業展開に対する支援を行い、住民がより充実した生活を送れるよう、総合的、計画的なまちづくりを進めていかなければならない。


（２）人口及び産業の推移と動向


（ア）人口の推移


昭和３５年国調人口は、１７，１３８人（男８，６１７人・女８，５２１人）で、うち若年者階層（１５才〜２９才）は２７．１％を占め、６５才以上の高齢者比率は５．１％（８７６人）であったが、平成７年国調人口は１１，３２５人で、昭和３５年と比べると、５，８１３人（33.9％）の減少となった。

この減少数を年齢階層別にみてみると年少人口（０才〜１４才）では４，０４４人（68.5％）減、生産年齢人口（１５才〜６４才）で３，１２７人（30.2％）減、そのうち若年者階層では（１５才〜２９才）では２，８９２人（62.4％）の減少となったが、高齢者人口（６５才以上）では１，３５８人（ 155.0％）の増加となり、高齢化が著しく進んでいる。なお、本町の平成７年国勢調査の高齢者比率は１９．７％で、全道平均の１４．９％、全国平均の１４．６％と比べても大幅に上回っている。

この人口減少は、昭和４０年から昭和５０年において顕著であったが、昭和６０年においては、過去５か年で７１人の減少にとどまった。昭和６０年から平成７年にかけては、離農者の町外転出に加え企業等の合理化により、再度減少幅が大きくなった。

その後の状況について住民基本台帳による平成７年と平成１１年の人口を比較すると、宅地分譲による町外からの転入者の増加により微減となっており、今後も人口減少を抑えるための総合的な施策を積極的に講じていく必要がある。


（イ）産業の動向

本町の産業別就業者比率をみると、平成７年現在で第１次産業が２９．３％、第２次産業が２４．４％、第３次産業が４６．３％となっており、第３次産業が最も多くなっている。これを十勝支庁管内の２０市町村との比較でみると、第１次産業の比率は１２番目にランクされるのに対し、第２次産業の比率は４番目となっている。

第１次産業の内訳は農業が主体となっており、就業者の９７％が農業従事者であり、酪農と畑作を主体として展開しているが、農畜産物の輸入拡大による価格の低迷、農業者の高齢化や労働力の減少などの課題を抱えている。

第２次産業については、製造業が主体となっており、製造業就業者比率は１４．７％を占めている。さらに、その業種のほとんどが地場の資源を利用した地域に根ざした加工業であり、食肉加工、乳業、製糖などの食料品製造が総出荷額の約８割を占め、年間の食料品製造業の出荷額は十勝支庁管内で帯広市、音更町、本別町、芽室町、大樹町に次いで第６位に位置付けられている。

表１−１（１）　人口の推移（国勢調査）

※ただし、平成２年国勢調査の総数には年齢不詳２名を含む。

表１−１（２）人口の推移（住民基本台帳）

表１−１（３）　産業別人口の動向（国勢調査）

※総数には、分類不能の産業就業人口を含む。



（３）町行財政の状況


（ア）行財政の状況


本町は昭和３１年９月３０日御影村と合併し現在に至っている。町の行政機構は町長部局１２課、１支所、１牧場、１ホーム、１センターのほか、教育委員会、農業委員会、議会事務局と水道部の部局がある。

行政の総合的・計画的な執行を図るため、現在「第３期清水町総合開発計画」（平成３年〜１２年）に基づき施策を行っている。

広域行政（西十勝）としては、昭和４３年１１月に芽室町・新得町・清水町で西十勝消防組合を発足させた。

行政運営の合理化や徹底した効率化を進めるため、事務事業評価を導入し、事務事業の見直しを図りながら、住民福祉の向上に努めている。

財政面では歳入総額に占める町税の割合は、平成７年度１０．５％、平成１０年度１１．０％であり、また地方交付税、地方債等の依存財源の占める割合は、平成７年度７１．６％、平成１０年度７２．４％と依然厳しい状況にある。

歳出総額に占める義務的経費の割合は、平成７年度３１．５％、平成１０年度４０．５％となっているが、極力経費の節減を図り、住民生活向上のための事業推進に努めている。


（イ）施設整備水準の現況


本町は、昭和４６年度を初年度とする第２期清水町総合開発計画（１０カ年計画）を策定し、計画の目標達成のための施策を推進してきたが、激変する社会情勢の中で、過疎という問題に大きく直面し、過疎地域振興計画（５１〜５４年）を策定、現住人口の維持を図った。更に「５５〜５９年度」、「６０〜平成元年度」、「平成３〜６年度」、「平成７〜１１年度」の計画をそれぞれ策定し、生活基盤整備を始め、老人・児童福祉等の社会福祉施設、教育文化施設の整備を推進してきた。

この間本町を取り巻く社会経済は、少子高齢化、情報化、国際化の進展とともに大きく変化する中で、時代の変化と住民ニーズに対応したまちづくりを進めるために、平成２年度に平成１２年度を目標年度とする第３期清水町総合開発計画を策定し、これまで、各種施策の推進を図るとともに産業基盤整備・交通体系の根幹となる道路・農道関係の整備水準を更に向上させるため計画を推進中である。

表１−２（１）　町財政の状況

　（単位：千円）

　（注）上記区分については、地方財政状況調（自治省財政局指導課）の記載要領に基づく
　　　　ものである。

表１−２（２）　主要公共施設等の整備状況

（注）
１　上記区分のうち「水洗化率」以外のものについては、公共施設状況調（自治省財政局指導課）の記載要領に基づくものである。
２　上記区分のうち「水洗化率」については、次の算式により算定すること。なお、基準日はその年度の３月３１日現在とする。また、ＡからＨまでについては公共施設状況調（自治省財政局指導課）の記載要領にＩについては、一般廃棄物処理事業実態調査（厚生省生活衛生局環境整備課）の記載要領に基づくものである。
３　水洗化率の（　）は、昭和５７年度末の数値である。



（４）地域の自立促進の基本方針


新たな時代を迎え、社会経済環境が激しく変化する中で、豊かな自然環境の下、人々の心豊かな暮らしと活力ある産業の発展を目指し、まちづくりを進めるものである。

また、第３次北海道長期総合計画や十勝圏複合事務組合で推進する第２次十勝ふるさと市町村圏計画、現在策定中の第４期清水町総合計画との整合性を保ちながら、広域的視点に立ち、本町が持つ特性を最大限に生かし、現在および将来直面する課題に積極的に対応していく。


（ア）町づくりの目標


１．豊かな自然と共生した森と水の郷づくりの推進

「清水町」の名にふさわしく、日高山系の豊かな自然と河川を生かし、森と水の郷づくり構想の理念のもとに、美しい自然環境に配慮した潤いのある快適な生活環境を整備し、自然と共生したまちづくりを推進する。

２．誰もが健康で安心して暮らせる福祉のまちづくりの推進

少子高齢社会が一段と進む中で、子どもからお年寄りまで、誰もが安心して暮らせる福祉・保健・医療の充実を図るとともに、町民同士が共に支え合う福祉の心を育み、健康で自立して暮らせるよう福祉のまちづくりを推進する。

３．一人ひとりがいきいきと輝く創造性豊かなまちづくりの推進

次代を担う子どもたちが、心豊かで伸び伸びとたくましく生きる力を育む環境を整備するとともに、一人ひとりの町民が生きがいを持ち充実した生活を送るための学習環境整備や活躍の場の拡充に努め、創造性豊かな地域社会の実現を目指した生き生きと輝く人づくりを推進する。

４．新たな時代に対応したまちづくりの推進

恵まれた大地と、新たな知恵・技術・情報を生かした安全で良質な農畜産物を生み出す、農業と農産工業の振興を推進する。また、地域に根ざした商業の振興と美しい自然環境を生かした観光・レクリェーションの推進を図る。さらに、産業の連携と起業化の支援を進め、賑わいのあるまちづくりを推進する。

５．みんなで創る協働のまちづくりの推進

地方分権が進む中、行政が持っている情報を積極的に公開し、幅広く町民の提言を取り入れ、積極的な住民参加のもとで、町民と行政の協働によるまちづくりを推進する。また、生活圏の拡大に対応し、広域連携を図りながら効率的な行財政の運営と住民サービスの向上に努める。


（イ）地域の自立促進のためのプロジェクト

まちの人口が減少している状況下で、若者等の定住促進は今後のまちづくりにおいて極めて重要なテーマであり、地域の自立促進のためのプロジェクトとして次のとおり推進していく。

（プロジェクト名）　定住プロジェクト
（テーマ ）　定住の促進と移住者の受け入れ

定住プロジェクトは、若者の定住をはじめ、人口減少に歯止めをかけていくために、人々が「働ける」場の確保、普段の暮らしのベースとなる「住まい」環境の整備、生き生きと暮らせる「楽しむ」機会の創出といった条件の整備促進を図る。

「働く」といった領域からは、農業の担い手不足に対応するため農業法人化の促進を図り、農業法人への就業の機会の創出や、高齢化が進む中で福祉、保健関係のサービス需要の拡充が予想され、民間事業者の受け入れや既存事業者の事業拡大を支援し雇用の拡大を図る。

「住む」といった領域からは、公営住宅の建替を計画的に行うとともに、御影地区は帯広等への通勤圏として適しており、宅地の分譲を積極的に進めるなど住環境の整備を図る。

また、安心して子育てできる環境や医療機関の充実を図る。

「楽しむ」といった領域からは、家族や仲間、地域の人々とともに楽しみ、喜び合う機会として、スポーツ・文化活動、行事、イベントがあるが、時代の流れに即した新たな活動や若者・女性の感性を取り入れた企画により、多くの人が参加し、生き生きと暮らせるよう活動の支援を図る。

以上の視点から総合的に取り組むことによって、産業の振興や地域文化の振興を推進し、個性豊かな地域づくりの促進を図り人口減少に歯止めをかけるものである。


（５）計画期間


平成１２年４月１日から平成１７年３月３１日までとする。