| 意見書 | ||
| 平成11年第6回定例会（会期H11.9.3～9.8）に議決された意見書 | ||
| 7 | 9.8 | 道路特定財源等に関する意見書 |
| 広域分散型社会で形成している北海道において、道路は、豊かな道民生活の実現と活力ある経済、社会活動を支えるうえで最も基本的な施設であり、その整備は、全道民が等しく熱望するところである。 しかしながら、自動車交通への依存度が高い本道における道路整備は、着実におこなわれているもののいまだ十分とはいえず、今後、新道路整備五箇年計画に基づき、活力ある地域づくり、まちづくりを支援し、経済・社会活動の活性化、良好な生活環境の創造、安全で安心できる国土の実現を図るために、道路網の整備は長期的な視点に立って、着実により一層促進することが重要である。 ついては、大動脈となる高規格幹線道路から住民に最も密着した市町村道に至る道路網の総合的・体系的な整備を推進していく上で、受益者負担、原因者負担の基本理念に、基づく道路特定財源制度を堅持するとともに、地方の道路整備財源を一層充実強化することが緊要である。 そのため、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。 記 １ 新道路整備五箇年計画に基づき、円滑に道路整備を推進していくため、道路特定財源制度を絶対に堅持するとともに、一般財源を大幅に投入し、地方の道路整備財源を一層充実強化すること。 |
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| 8 | 9.8 | 新「日米防衛協力のための指針」（新ガイドライン）にともなう「周辺事態法」の発動に関する意見書 |
| 政府は、日米防衛協力指針（新ガイドライン）に基づき「周辺事態法」などの関連法案を国会に提出し、衆参両院で審議され可決成立した。今後はこれらの施行のための具体化に取り組みつつある。 日本が引き受ける支援は、武器・弾薬の輸送、燃料・物資の補給など兵たん活動と呼ばれるものである。これらは戦争行為と不可分なものではないかとの住民の不安と疑問の声も多く、戦争協力への拒否の声も多数出ている。 政府は、地方公共団体の管理する施設の利用、人員や物資の輸送、給水、医療などの協力を求めるとしているが、これらが一方的に行われることは住民生活と地域経済にも重大な支障が生じかねない。地方自治を著しく拘束することに、深い危倶の念が生じている。 よって、政府においては、地方自治体の立場を十分に理解し、ガイドライン関連法の発動には慎重を期すよう要望する。 |
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| 9 | 9.8 | 新たな畑作基本政策の確立並びに平成１１年産畑作物価格決定に関する要望意見書 |
| 北海道および十勝管内における畑作農業は、有効な土地利用を基本とした合理的な輪作体系を維持しながら、本町農業の重要な基幹作物として、また地域産業にとっても欠かせないものとなっております。 しかし、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意による農産物の関税化以降、政府支持価格の引き下げと需要の低迷による生産抑制などから畑作農業経営の所得は年々減少し、地域経済に大きな影響を与えております。 こうしたもとで、先般、国は「新たな食料・農業・農村基本法」を制定し、農産物価格ヘ一層の市場原理の導入を図る一方で、食料自給率の目標数値や作物別の生産努力目標など国内生産の増大に向けた基本計画を本年度中に策定するとしておりますが、生産現場では畑作物の再生産と所得を確保する新たな経営安定対策や安定した生産保証と販路確保対策などの充実を求める要望が強まっております。 つきましては、合理的な輪作体系のもとでの土地利用型畑作農業の活性化と持続的な発展を図るため、新たな畑作基本政策の確立並びに平成１１年産畑作物価格の決定に当たって下記事項を要望致します。 記 １．国は畑作物の基本計画策定に当たって、畑作の合理的輪作に配慮した土地利用型の基幹作物並びに地域特産物を含めた地域別の生産計画（北海道畑作物作付指標）を尊重し、それに基づく国産需要（販路）の確保対策や所得確保・経営安定対策を講じるなど国内農業生産の増大に資すること。 |
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| 10 | 9.8 | 今日の教育危機を打開するため、国の責任で３０人以下学級の実現等教育予算の増額を求め、義務教育費国庫負担法を改正することに反対する意見書 |
| 我が国の財政は、１９９８年度末に、国、地方あわせた長期債務残高が５２９兆円に上がる等、危機的状況にあることが示され、文教予算についても、児童、生徒数の減少に応じた合理化、教育サービスの受益者負担のあり方、国と地方の役割分担及び費用負担のあり方等の観点から、①義務教育費国庫負担法の見直し（教職員定数など）、②高等学校（国立学校）における組織・定員の見直し、授業料のあり方、③私学助成の総額抑制及び負担のあり方等の見直し、が進められようとしています。 しかし、「教育は未来への先行投資」と言われているように、２１世紀を担う人材の育成は緊急かつ重要な課題となっています。義務教育費国庫負担法は、国民のすべてに対し、義務教育無償の原則により教育の機会均等と教育水準の維持向上をはかるため、国が必要な経費を負担することを定めたものです。学校事務職員・栄養職員の適用除外、１／２の負担割合を下げることは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすとともに、地方自治体の財政を一層圧迫する事になります。 よって、次の事項について、強く要望します。 記 １．義務教育費国庫負担法を堅持すること。 |
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| 11 | 9.8 | 保育施策の拡充を求める意見書 |
| わが国の少子・高齢化は他国の例をみないスピードで進み、経済・社会に及ぼす影響が問題となっています。少子化への対応は、子どもたちが健やかに育つ社会、誰もが安心して産み育てられる社会、男女がともに仕事と育児が両立できる調和とゆとりある職場・家庭・地域生活の実現に向けて社会環境を整備することが重要です。とりわけ、男女労働者が子どもを持って仕事と家庭を両立させるためには、保育施設を中心とする子育て支援策の充実は欠かすことができません。 厚生省は、保育所への待機児童数が９８年４月１日時点で大都市を中心に約４万人となっていることを発表しました。また、学童保育については法制化されたものの、具体的施策は遅れており、不十分なものとなっています。緊急保育対策5ヶ年事業は９９年度で計画が終了することになっていますが、乳児保育や一時保育などが目標に達しておらず、延長保育なども補助内容が不十分なことから、目標値に到達しないことが予測されています。 多様な保育ニーズに対応した保育サービスと学童保育の拡充を図るために政府においては、以下の施策を講じるよう強く要望します。 記 １．多様な保育ニーズに対応する質の高い保育サービスの提供など、子育て環境の整備を図るという児童福祉法改正の主旨・公的責任に基づいて、保育施策の充実を図るよう、２０００年度以降も緊急保育対策事業を拡充し継続すること。 |
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| 12 | 9.8 | 年金制度の改善を求める意見書 |
| 高齢化社会に向かって公的年金制度の充実は国民の切実な要望となっています。 しかし、長引く深刻な不況や失業・所得減などによる生活・雇用の悪化などが原因の無年金者や保険料滞納者・未納者が増大しており、国民皆保険といわれながら、深刻な事態となっています。さらに、来年４月からの介護保険の徴収の開始が予定され、ますます消費不況の打開の方向は見えてきません。 このような将来不安が増大するなかで、平成６年１１月の国会でなされた「国民年金法等の一部を改正する法律」の付則で「次期財政再計算期を目途に、基礎年金の国庫負担を引き上げることについて……必要な措置を講ずる」ことが決定され、また、全会一致で「基礎年金の国庫負担の割合３分の１（現行）を２分の１を目途に引き上げることを検討する」付帯決議の実現は、国民の切実な願いとなっています。 政府・厚生省は｢年金額の引き下げ｣｢年金保険料の引き上げ」｢賃金スライドの凍結｣｢年金支給開始年齢の繰り延べ」など大幅な｢法改定｣を目的とした年金改正法案を国会に提出する予定であり、大変危惧をもっているところです。 つきましては、安心して暮らせる老後保障の確立のために、以下についてつよく要望するものです。 記 １．当面、第１３１臨時国会における「国民年金法等の一部を改正する法律」の付則と付帯決議にもとづき、基礎年金の国庫負担割合をただちに２分の１に増額し、できるだけ早くに全額国庫負担をめざすこと。 |
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| 13 | 9.8 | 「介護保険制度」の改善等を求める意見書 |
| ２０００年４月実施の介護保険導入が目前となっています。 しかし、市町村の７割が「新ゴールドプランの目標達成は困難」としており、在宅サービスは必要とされる人の４割程度、特別養護老人ホームの待機者は現在１１万人ともいわれています。介護認定問題でも、身体機能に偏重した認定基準や現在介護サービスを受けている人が認定からはずされたり、認定されても介護度ごとの支給限度範囲内のサービス提供であり、必要な介護が受けられないことなどが明らかになり、不安と危惧が広がっています。さらに、国民に新たな介護保険料の負担を強いることで、大量の滞納者が生じることも危惧され、滞納者への制裁措置も問題となっています。よって政府において、地域住民の切実な介護要求にこたえ、介護保険導入に向けた緊急の基盤整備と大規模な財政措置を講じるよう、以下の項目をつよく要望します。 記 （１）国の十分な財政措置と国庫補助率の引き上げにより、施設および在宅サーピスの緊急な基盤整備を推進すること。 |
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