記

１．新しい理念の食料・農業・農村基本法の制定に当り、国の基本政策は「農業と他産業との生産性の格差の是正及び農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを目標とし、国内生産を基本とした食料の自給率向上と持続可能な農業・農村の維持発展を図ることにあるもの」とすること。

２．国は、家族農業の発展と自立経営を育成するとともに、多様な担い手の養成及び確保を図り、農業従事者が他産業従事者と均衡する所得を確保して、かつ、地域格差を解消するよう必要な基本政策及び計画を樹立すること。

３．ＷＴＯ体制下で農業所得が大幅に減少した現況の中で、農産物の価格支持政策を見直しする場合には、欧米が実施している「緑の政策」としての「直接所得補償政策の導人」などを図り、専業的な土地利用型農業の経営が持続可能となり、国内農業生産の維持・増大につながるよう必要な基本計画を策定すること。

４．国は、新たな理念の「環境政策」に配慮した農政改革を推進するもとで、食料・農業・農村の公益的な機能を適正に評価し、国土・環境保全の維持管理者に適正な対価を支給すると共に、平場地域でも気象・遠隔地・過疎・人口低密度・地勢等の条件不利地域に対して直接支払いを実施すること。

５．新しい理念の農政改革に見合った政策予算の増大・確保を図るため、現行の農林水産予算の組み替えを行うこと。また基本政策及ぴ計画の実現を図った上で、一定期間ごとに見直しすること。

北海道およぴ十勝管内の畑作物は、寒冷地農業における基幹作物として、合理的輪作を図る重要な作物であり、また地域経済・社会の維持・発展に大きく貢献しております。
しかしながら、国内産畑作物は関税化のもとで、輸人農産物との競争が一段と激化し、生産者価格の引き下げ等により収益性が低下する一方、加糖調整品の輸入増加で、国内需要の減少と販売環境を悪化させる厳しい状況下にあります。
このような情勢のもとで、農政改革大綱では、価格政策へ市場原理の一層の活用を示すと共に、経営を単位とした所得確保政策を検討するとしており、土地利用型畑作農業を持続可能とする直接所得補償政策の導人が急がれております。
ついては、国は畑作農業の経営安定に資するよう下記の通り要望致します。

記

�T　畑作基本政策の確立について

１．国内生産を基本とした自給率の向上のため、畑作の合理的輪作及び地域経済の維持などを図る基幹作物に地域特産物を含めた作付計画を策定し、具体的な畑作農産物の生産目標を示し、保証すること。

２．畑作における農業所得の大幅な減少や農産物の生産調整に対し、「緑の政策」として、経営を単位とした直接固定支払い制度を早期に創設すること。
併せて、専業的な土地利用型畑作農業の持続的な発展のため、安定的な財源の確保を図るもとで、当面は現行畑作物価格支持制度の根幹を堅持すること。

３．畑作の合理的輸作と農地の有効利用や保持・保全と景観形成などの多面的公益的機能の維持増進・管理を適正に評価し、その対価などに直接支払いや直接所得補償を行う制度を創設すること。

�@農地の有効利用や普通畑地の維持・管理及び景観形成などのため、緑肥休閑作物の導人に対して、直接所得補償を行うこと。

�A畑作と酪農畜産との交換耕作や畜産糞尿処理のための畑地循環並びに運搬費等に対して、奨励助成補助や直接支払いを行うこと。

４．次期ＷＴ０交渉に際しては、基本的な関税措置を堅持した上で、国内産の需要の確保に影響があるその他加糖調整品や化工澱粉・小麦紛調整品などの調整品の輸入増加を抑えるため、特別セーフガードの創設や税率の見直しを行うこと。


�U　当面の品目別対策について

１．新たな麦政策に当っては、国家貿易を堅持し、将来にわたる財源確保をすると共に、新たな経営安定措置は、全算入生産費をもとに取引価格との差額を面積当りに直接支払いする制度を創設し、穀物自給率向上の政策展開に資すること。

２，麦の乾燥調整施設の整備など生産体制を確立する財源の拡充・強化を図り、生産実態等に配慮した品質取引基準の設定と円滑な取引体制を整備すること。

３．大豆交付金制度に基づく財源確保のもとで、大豆生産振興に当り、全算入生産費を根拠とし、別途面積当り直接所得補填制度を創設すること。

４．糖価安定制度の調整金・交付金システム機能などの根幹を堅持し、甜菜原料生産及び甜菜糖の生産安定やコスト低減対策に対して、国の支援策を講ずること。

５．馬鈴薯澱粉の計画生産数量２６万１千トンを堅持し、馬鈴薯澱粉の販売シェア確保に向けて、抱き合わせ比率の日米合意（国産１対外国産１１）を堅持すること。