| 意見書 | ||
| 平成14年第12回定例会（会期H14.12.6〜12.18）に議決された意見書 | ||
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12.18 | ＷＴＯ農業交渉等に関する意見書 |
| ＷＴＯ農業交渉は、来年３月末のモダリティ確立に向けて、交渉は山場を迎えつつあり、わが国は、「多様な農業の共存」を基本に、「市場アクセス」分野や「国内支持」の分野において、農業の多面的機能を含む貿易以外の関心事項の配慮を強く求めております。 一方、アメリカやオーストラリアを中心とする農産物輸出国グループは、全ての関税を２５％以下に削減し、その後廃止する事や、輸入数量の大幅拡大提案を行っています。しかし、こうした提案は、貿易以外の関心事項への配慮を無視するとともに、先のドーハ閣僚宣言の内容から逸脱しており、到底受け入れられるものではありません。 仮に、アメリカやオーストラリア等の提案内容を基本としたモダリティーが確立されるような事態になれば、わが国を含む世界の家族農業は、崩壊の危機に直面し、農産物貿易は一部の輸出国や多国籍企業に牛耳られる事は明白です。このため、こうした提案は断固拒否する必要があります。 また、わが国と他国との間で、自由貿易協定に向けた検討が開始されていますが、自由貿易協定は関税撤廃を基本とするものなので、ＷＴＯ農業交渉におけるわが国の提案内容を十分踏まえた対応が必要な事はいうまでもありません。 つきましては、清水町の農業・農村が将来にわたり維持・発展できるよう、次の事項について強く要望いたします。 １．ＷＴＯ農業交渉について （１）「多様な農業の共存」というわが国提案の基本を達成できるよう農業の多面的機能などの「非貿易的関心事」が配慮されたモダリティーを確立すること。 （２）アメリカやケアンズ諸国の提案を断固拒否するとともに、ＭＡ制度を改善し、米の総合的な国境措置を堅持すること。 また、関税については、品目事に柔軟性を確保できる削減方式とすること。 （３）ＷＴＯ農業交渉は、農業者のみならず国民的な課題であるので、内外の理解促進のための対策を積極的に展開すること。 ２．自由貿易協定について （１）農林水産物については、品目ごとの事情を十分検討し、国内の関心品目に影響が生じないよう対応すること。 （２）食料自給率の極端に低い現状や、将来の食料需給に関する国民の懸念に十分配慮し対応すること。
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12.18 | 季節労働者の雇用と生活安定を求める意見書 |
| 北海道は積雪寒冷という気象条件から、冬期間の産業活動に著しい制約を受けることにより、季節的に循環雇用を繰り返す季節労働者が、建設業とその関連産業を中心に、今なお、約１７万４千人に及び、北海道の雇用労働者の７．５％を占めています。 そのほとんどが冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者ですが、これらの季節労働者は、冬期間においても継続して就労することを強く望んでいます。 しかし、１２月からは工事量が減少、特に１月から３月の冬期間就労者は極端に減少し、建設業に働く季節労働者のほとんどが冬期間に離職を余儀なくされています。 冬期間における季節労働者は、離職を余儀なくされた後、特例一時金５０日分受給と冬季雇用援護制度を活用し翌年の雇用確保に向けた技能習得をしながら、細々と生活を維持している現況にあります。 しかも、公共事業の縮減等により建設業は倒産・リストラ等厳しい実態にあり、また、他産業への転換や新規事業の展開も模索中という状況にあります。 このような状況の中で、現在実施している冬期雇用援護制度は平成１５年度をもって期限切れを迎えます。 この制度は季節労働者の通年雇用化を促進する上で、極めて重要な役割を果たしてきています。このため、今後とも季節労働者の通年雇用化に向けた社会的なセーフティネットとするために、次の事項について実現されるよう強く要望いたします。 １．季節労働者の通年雇用化をさらに促進させるため、冬期雇用援護制度を存続・延長するとともに、暫定措置期間を中・長期的なものとし、より実効があがるよう強化すること。 ２．季節労働者の雇用と生活の安定に資するよう、冬期雇用援護制度の整備・拡充をはかること。 ３．冬期における季節労働者の雇用機会を拡大すること。
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12.18 | 国有林改革における北海道森林管理局帯広分局機能の存続と同分局森林技術センター存続・機能強化に関する要望意見書 |
| 国有林野事業は平成１０年の「国有林野事業改善特別措置法」等に基づき、平成１５年度末までを集中改革期間として抜本改革に取り組んでおり、この中で組織については、当清水町も含む十勝・釧路・根室支庁管内の国有林７０万へクタール余を管轄する北海道森林管理局・帯広分局の存置が「平成１５年度末までの措置」とされ、また、道内に５カ所を配置している森林技術センター（帯広分局にも１カ所設置）も平成１６年度以降は「原則として森林管理局に１カ所」とされているところである。 しかしながら同時に、「分局」については平成１０年３月の与党農政協議会において「地域の実情を踏まえ、その機能の維持について最大限の措置をする」との確認がなされており、これに基づき今後林野庁の検討が行われるものと考えられる。 帯広分局は、昭和２２年の林政統一と同時期に帯広営林局として発足して以来、国内有数の豊かな木材資源を保持し、国の経済政策の節目毎に木材需要に応え、社会的に大きく貢献してきた。この結果、天然林の衰弱と育成途上の膨大な人工林を抱える資源現状において、地元林業・林産業に危機感を生み、また、十勝川、釧路川等管内河川の中下流域市町村集落の降雨等による自然災害誘引の懸念も生じている。 したがって、本町は、産業振興および生活環境保全の観点から道東国有林の早急な森林整備を強く望むものであり、このことは、森林の二酸化炭素吸収による政府の温暖化防止対策とも合致する。 「帯広分局」は道東管内森林面積の５６％を占める国有林の拠点であり、国有林の機能維持と充実は全市町村の切望するところである。このことから、以下について実現されるよう強く要望する。 １．北海道森林管理局・帯広分局については、与党農政協議会の経緯に即し、管内地域実情を勘案のうえ、「機能維持についての最大限の措置」として、現行管轄区域の管理、森林整備にかかる計画と施業実行、予算・決算、契約、地域対策等の機能を維持すること。 ２．帯広分局森林技術センターについて、半世紀にわたる帯広分局の針葉樹施業技術蓄積の活用、新規開発、普及を、「カラマツ王国」たる管内民有林を含む流域産業の振興を期すための拠点として存置し、機能強化を図ること。
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