| 意見書 | ||
| 平成14年第8回定例会（会期H14.9.13〜9.30）に議決された意見書 | ||
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9.18 | 畑作政策の確立及び１５年産畑作物価格等に関する意見書 |
| 北海道及び十勝管内の畑作農業は、ＷＴＯ（世界貿易機関）体制化で農産物の関税化や市場原理を活用した制度への移行に伴い、国産需要の低迷と市場価格の低下などから畑作の合理的輪作体系が崩れ、農業所得は減少し、畑作経営にも悪影響を与えております。しかしながら、経営全体を捉えた所得安定政策が３年間の実態調査のため先送りにされると共に、ＷＴＯ農業交渉「日本提案」における環境政策も具体的に何も示されない実態にあります。このため、早期に緑の政策としての直接所得補償政策を実施することが、畑作経営の安定にとって必要不可欠であります。 また、麦・大豆は自給率を向上させる作物として国が奨励しているが、水田転作の増加で麦・大豆の作付が増加し、需給のミスマッチが生じ、畑作麦・大豆への政策支援が求められております。 ついては、国及び政府機関は新たな畑作経営全体を捉えた農業経営安定・所得補償政策を早期に導入すると共に、平成１５年産畑作物価格等について生産者の再生産と所得が確保されるよう下記の通り要望致します。 記 １ ＷＴＯ農業交渉において、日本は多面的機能など多様な農業の共存を基本的な目標にした「日本提案」の実現に向け、確固たる交渉姿勢を貫くと共に、国民の合意形成を図ること。
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9.30 | 道路整備に関する意見書 |
| 国の構造改革の議論が進む中で、行財政のあらゆる分野において、構造改革を進めていくことは当然であり、その見直しは果断に行わなければならないが、広大な面積を有し都市間距離も長く、自動車交通の占める割合の高い北海道としては、「国における道路整備のあり方についての見直し」の動向に注目せざるを得ない。 そもそも道路は道民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、高規格幹線道路から道民生活に最も密着した市町村道に至るまで、北海道の道路網の整備は中長期的な視野に立って体系的かつ計画的に整備が推進されるべきものである。 しかしながら、本道における道路整備は、受益者負担に基づく道路特定財源制度のもと、着実に行われているもののいまだ十分とはいえず、本道各地の「活力ある地域づくり・まちづくり」を支援し、「良好な生活環境の創造」「安全で安心できる郷土の実現」を図る上で不可欠なものである。 特に高規格幹線道路のネットワーク形成は、道内の「圏域間の交流・連携の強化」「地域経済の活性化」「救急医療・災害時の代替ルートの確保」さらには、「我が国における安定した食料供給基地・観光資源の提供の場」として、その役割をしっかりと担うための道政の最重要課題である。 よって、国においては、北海道の道路整備の実状を十分踏まえた上、引き続き、計画的かつ早期に整備が図られるよう次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。 記 １ 道路整備及び積雪寒冷特別地域道路交通確保並びに特定交通安全施設整備等に関する新たな長期計画を策定し、所要の道路整備費を確保することにより、長期的視点に立った整備を一層推進すること。
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9.30 | 地方税の充実確保に関する意見書 |
| 現下の地方財政は、長引く景気の低迷による大幅な税収減に見舞われその財政運営は危機的な状況にある。 一方、地方分権の進展に伴い、地方自治体が担う役割はますます増大し、少子・高齢化の進展に伴う地域福祉施策の進展、資源循環型社会の構築に向けた環境施策の推進、生活関連社会資本の整備、地域産業の振興・育成対策など、地域の実情に即した施策を積極的に展開していく必要がある。 このような状況下にあって、われわれ自らの行政改革を一層積極的に進め、財政の健全化に努めることは勿諭であるが、増大する住民の行政サービスのニ一ズに応えていくためには、地方税源の充実確保を図って行くことは地方自治体にとって極めて重要である。 よって、平成１５年度税制改正に当たっては、下記の事項について実現されるよう強く要望する。 記 １ 固定資産税は、町村の財政を支える基幹税目であるので、平成１５年度の評価替えに当たっては、一層の負担水準の均衡化、適正化を推進し、その安定確保を図ること。
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9.30 | 「ペイオフ全面解禁」延期と、地方公共団体の公金預金を「ペイオフ」対象から除外し、全額保護を求める意見書 |
| 平成１４年４月に実施された定期性預金のペイオフ解禁は、来年３月まで全額保護される普通預金への預け替えや、大手金融機関への預金流出を招くなど、地域金融と地域経済の将来に不安を与えている。普通預金などを含めた「ペイオフ全面解禁」が、厳しい経営環境のもとで予定通り来年４月に実施されるならぱ、地域金融機関から大手金融機関などへの預金流出がさらに加速し、地域金融機関や中小企業、地域経済に大きな打撃を与えかねない。世論の高まりの中で、政府は無利子の当座預金を全額保護する特例措置を検討しているが、有利子の普通預金がその対象から外されているなど、預金流出の防止に十分効果があるか疑問である。 また、地方公共団体の公金預金は、地域住民の生活と経済に直結した資金であり、．中小企業向け制度融資の原資ともなっており、その性格からしてペイオフの対象にはなじまない。さらに、ペイオフ解禁による公金預金保護のための資金移動は、地域金融機関への不安をあおり、地域経済の混乱を招く恐れもある。 よって、政府においては、次の事項について措置を講ずるよう強く要望する。 記 １ 平成１５年４月に予定されている「ペイオフ全面解禁」は、金融不安が解消され、景気が回復するまで延期すること。
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