| 意見書 |
| 平成13年第7回定例会（会期H13.9.7～9.11）に議決された意見書 |
| 9 |
9.11 |
育児・介護休業法の拡充と保育施策の拡充を求める意見書 |
近年、わが国では少子化が急速に進行しています。一人の女性が一生の間に産む子どもの数の平均は、１９９９年には１．３４となり、わが国の経済・社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念され、政府をはじめ様々な分野で対応策が提言されています。
２０００年４月２０日の労働団体の連合と経営者団体の日経連の「子どもを生み育てやすい社会をめざして」と題する共同アピールも発表されているところです。
つきましては、わが国が批准しているＩＬＯ第１５６号条約（家庭的責任を有する労働者の機会均等及び平等待遇に関する条約）・同１６５号勧告にたち、育児・介護休業法に①短時間勤務制度の拡充、②子ども・家族看護制度の新設、⑧男性の育児休業取得促進策、④時間外労働等の免除措置を盛り込むこと、また、同時に社会的環境整備としては、待機児の解消をはじめとする多様な保育ニーズに対応した保育サービスと学童保育の拡充が早期に実現されなければなりません。無認可保育所についても法整備が不十分です。
以上のことから、これらの要請を真撃に受け止め、法整備をはじめ社会環境整備の一層の取り組みを強く要請します。 |
| 10 |
9.11 |
新たな畑作の基本政策の確立と畑作物価格決定等に関する意見書 |
北海道および十勝管内における畑作農家は、食料・農業・農村基本法で掲げる国内生産の増大と自給率向上と共に、公益的・多面的機能の発揮などの重要な役割を果たしております。しかしながら、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意による農産物の関税化や市場原理を活用した制度への移行に伴い、需要の低迷と市場価格の低下などで畑作の合理的輪作体系が崩れ、また、農業所得は年々減少し、畑作経営に悪影響を与えております。
このため、基本計画の生産努カ目標数量に向けて、良品質生産に対する生産振興政策の強化と共に、国産の需要回復・拡大と生産基盤強化対策が重要となっております。また、ＷＴＯ農業交渉日本提案を裏付ける緑の政策としての直接所得補償政策への転換を早期に実施することが必要となっております。
つきましては、国及び政府機関は、畑作全体を捉えた新たな農業経営所得補償政策を早期に導入すると共に、畑作物価格決定等について農家の再生産と所得が確保されるよう下記の通り要請します。記
１．農業・農村の持つ公益的・多面的機能への配慮や食料安全保障の重要性、安全な食生活の確保等の視点に立った、新たな農産物貿易ルールを確立するようＷＴＯ農業協定を改めること。
２．新たな農業経営所得安定政策の確立を図るため、必要な財源を確保し、農業生産と結びつく自然循環機能への直接固定支払い制度や収入保険制度の創設などを行うこと。
３．持続的循環型の畑作農業を確立するため、休閑緑肥作物の導入に対し、直接支払いを制度化すること。
４．１４年産の麦作経営安定資金及び大豆交付金単価、甜菜最低生産者価格、原料馬鈴薯基準価格については、生産意欲がもて、再生産と所得が確保されるよう現行水準以上とすること。
５．国産麦の良品質安定生産と民間取引の円滑化を図るため、需給及び生産条件に即した実需者と国による奨励措置の拡充を図ること。
６．大豆の国内生産の増大に伴う需要・消費拡大のため、播種前契約・全量引き取りなど販売体制を強化すると共に、交付金財源の安定的な確保を図ること。
７．甜菜の生産振興対策及び需要拡大対策を充実・強化し、良品質・効率的生産を図ること。
８．馬鈴薯澱粉の新規用途開発及び澱粉工場の省エネ型悪臭防止・廃水処理施設の整備や副産物の有機資源活用などを公的な環境保全型事業として推進し、国費で支援すること。
９．豆類価格安定基金制度の拡充を図り、所得補填を充実すること。また、ＷＴＯ交渉における雑豆のアクセス数量１２万トンをこれ以上拡大しないこと。
１０．遺伝子組み替え作物及び同加工品等の輸入検査体制を強化すること。 |
| 11 |
9.11 |
基本政策の確立と平成１４年度酪農・畜産政策に関する意見書 |
北海道及び十勝の酪農・畜産経営は、寒冷な気候など条件不利地域の下で、専業的経営を中心として展開し、国民への良質・安全な畜産物の安定供給と、自然循環型農業として土地資源の有効利用に大きな役割を果たしております。
しかしながら、ＷＴＯ農業交渉など国際化の進展に伴い、輸入畜産物との競合が激しくなるとともに、担い手の高齢化、後継者不足、過重労働、畜産環境問題など、解決が必要な課題が山積しております。また、生乳生産の伸び悩みのなか生乳需給がひっ迫する状況にあり、生乳生産基盤の維持拡大対策が本道において最大の課題となっております。
つきましては、国会及び政府においては、ＷＴＯ農業交渉日本提案を裏付ける「緑の政策」としての直接所得補償政策の早期導入など国内政策を拡充強化するとともに、平成１４年度畜産物価格決定等について酪農・畜産農民が意欲を持って営農に取り組めるよう下記の通り要請します。記
Ｉ．基本政策の確立について
１．ＷＴＯ農業交渉において、わが国酪農・畜産の持続的な発展を図るため、酪農・畜産品の関税相当量及び関税率の現行水準の維持、国家貿易体制の堅持など適切な国境措置を図ること。
２．家族経営を中心とした多様な担い手による安定した国内生産基盤の確保を図るため、現行の補給金制度等の役割と効果及びＷＴＯ農業協定などを踏まえた、新たな直接所得補償政策並びに価格安定政策を構築すること。
３．諸外国における口蹄疫や狂年病などの発生状況を踏まえ、国内における防疫体制の整備を急ぐとともに、輸入検疫の強化など畜産衛生対策の強化を図ること。
４．遺伝子組換え飼料種子については、安全性に問題があるとして消費者の理解が得られていないことから、検査体制の強化など種子の混入防止策を徹底し、国内での不可抗力的な栽培が行われないよう対策すること。
Ⅱ．平成１４年度の所得・価格政策について
１．加工原料乳生産者補給金単価等について
（１）補給金単価の算定方式については、価格の安定及び生産者努力が報われる仕組みとすること。
（２）平成１４年度の補給金単価については、現況の生乳の生産条件や需給事情を十分に踏まえ、生産意欲の回復が図られるよう適正に決定すること。また、限度数量については、乳製品の国内自給力の維持など配慮して、適正に決定すること。
２．ＷＴＯに緑の政策として通報している「土地利用型酪農推進事業」については、直接所得補償政策として位置付けを強化し、一層拡充すること。
３．平成１４年度の牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、生産農家の経営安定と再生産の確保が図られるよう適正に決定すること。
Ⅲ．関連施策の拡充について
１．生乳生産の回復・増産を図るため、乳用雌子牛の育成や経産牛頭数の拡大に対して奨励金を交付すること。
２．法に基づく家畜糞尿処理施設の緊急的な整備促進と農家負担の大幅な負担軽減を図るため、補助事業の高率助成やリース事業予算の拡大などを行うこと。また、家畜糞尿の有効利用を促進するため、完熟堆肥の広域流通経費（輸送運賃等）ヘの助成やバイオガス発電への支援対策などを講じること。
３．酪農における過重労働の軽減を図るため、酪農へルパー対策諸事業や飼料増産受託システム（コントラクター）確立対策事業の拡充を図ること。
４．安全・良質な国産食肉及び生乳・乳製品の需要・消費拡大並びに啓蒙普及事業を拡充すること。あわせて、飲用牛乳の公正な価格形成に資すること。 |
