記

１．地方交付税制度について
（１）地方交付税は地方固有の財源であり、制度の見直しに際しては、国と地方との役割分担や税財源配分といった基本的な枠組みについて、議論を十分に尽くすこと。
（２）地方への権限移譲に当たっては、単なる国から地方への負担転嫁とならないよう、地方交付税の財源保障機能の充実など、必要な財政措置を講じること。
（３）税源が偏在している現状において、各地方公共団体が自立していく上で、地方交付税の財政調整機能が必要不可欠であり、その機能の維持を図ること。
２．道路特定財源制度について
自動車交通への依存度が大きい本道にとって、道民生活や産業活動に欠かせない道路の整備が引き続き重要であることから、道路特定財源制度を堅持し、大動脈となる高規格幹線道路から住民に最も密着した市町村道に至る道路網の総合的・体系的な整備を一層促進すること。