記

１．輸入野菜の急激な増加による国産野菜への影響を回避するため、セーフガードを早急に発動すること。
２．たまねぎ・キャベツなど重要野菜の緊急需給調整事業を直ちに発動し、価格浮揚対策を講ずるとともに、野菜農家の所得確保と経営安定を緊急に対策すること。
３．野菜価格安定制度の見直しに当たっては、重要野菜の位置づけを維持するとともに、国庫補助率の引き上げなど拡充を図ること。
　また、加工用野菜については、別途の価格安定事業を創設すること。
４．新たな野菜政策を確立し、将来の担い手確保と経営継続を図る野菜農家への所得確保経営安定対策を早期に創設すること。
５．衛生・環境問題（０−１５７、ダイオキシンなど）など風評被害や野菜の需給事情による価格暴落時並びに自然災害や病害虫などの災害に備え、野菜の再生産と所得確保のために経営を単位とした収入金保険制度を創設すること。

記

�T．新たな酪農・畜産基本政策の確立について
　１．「食料・農業・農村基本計画」を基本とした、「酪農及ぴ肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」等で定めた「生産努カ目標」などの中長期計画の着実な達成に向けた、地域における自主・自立の取り組みを支援するための交付金制度を創設すること。
�U．新たな酪農所得政策の確立について
　１．新たな加工原料乳取引にあたっては、「再生産を確保することを旨として」定められる補給金単価の規定（法第１１条の２項）を踏まえた、公正かつ透明性のある生乳取引交渉が行われるよう一定のルールを確立すること。
　２．新たな加工原料乳生産者補給金制度については、生乳の再生産確保と生産者の所得が図られるよう適正に運用するとともに、初年度（平成１３年度）の補給金単価については、円滑な制度移行が図られるよう現行単価水準以上で設定すること。
　３．新たな補給金単価の次年度以降の算定方式については、副産物価格を除いた推定生産費、経産牛１頭当たり全道平均実搾乳量を用いるとともに、酪農労働の周年拘束性など特殊性などを織り込むこと。
　４．加工原科乳の「経営安定対策」については、十分な予算措置を講じ、その仕組みと運用（補填基準価格、補填割合、生産者拠出金）にあたっては、生産者負担が過重とならないよう配慮すること。
　５．指定食肉安定価格並びに肉用子牛保証基準価格等については、生産農家の再生産と所得確保が図られるよう適正に設定すること。
　６．土地利用型酪農推進事業について、奨励金単価等の拡充と、糞尿の農地還元に資する飼料作物作付地以外の自己所有畑地も面積カウント（１／２）するとともに、十分な予算措置を講じること。
�V　関運施策の充実・強化について
　１．家畜排せつ物法の施行を踏まえ、管理基準に則した家畜排せつ物の適正な管理施設の整備及び堆肥の有効利用の促進などを図るための畜産環境対策を充実・強化すること。
　　�@共同施設の助成事業については、全額国公費負担とすると共に、割高な事業費単価の見直しなど施設整備の低コスト化対策を推進すること。
　　�A個人設置助成のリース事業「畜産環境整備リース事業」については、受益者ニーズに応え、少なくとも現行の倍以上の予算額を確保すること。
　２．酪農労働の周年拘束性の軽減を図り、ゆとりある酪農経営の実現や後継者育成等に資するため、酪農へルパーの利用拡大を促進する諸事業やコントラクター等への支援対策を拡充強化すること。
　３．国産乳製品の自給率向上を図るため、生クリーム・チーズ対策事業の継続・強化を図るとともに、牛乳・乳製品の消費拡大やバターの過剰在庫処理対策を促進すること。
　４．家畜伝染病の疾病予防、海外からの悪性伝染病の進入を防止するため、家畜検疫・防疫対策を充実強化するとともに、万が一発生した場合の国による万全な補償体制などの確立を図ること。
　また、流通飼料（輸入粗飼料）の安全性・品質の確保を図るため、輸入検疫・品質検査の強化と体制整備を図ること。