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意見書
平成12年第9回定例会(会期H12.9.8〜9.13)に議決された意見書
5 9.13 道路特定財源等に関する意見書
 広域分散型社会を形成している北海道において、道路は豊かな道民生活の実現と活力ある経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、その整備は、全道民が等しく熱望するところである。
 しかしながら、自動車交通への依存度が高い本道における道路整備は、着実に行われているものの、全国に比べ著しく立ち遅れており、特に北海道は、高速交通基盤の必要性が他地域より高いことから高規格幹線道路の整備が最重要の課題となっている。
 今後、道路特定財源制度を根幹とした新道路整備五箇年計画に基づき、活力ある地域づくり・まちづくりを支援し、経済・社会活動の活性化、良好な生活環境の創造、安全で安心できる北海道の実現を図るため、道路網の整備は、あらゆる観点から中長期的な視点に立って計画的に推進することが重要である。
 ついては、大動脈となる高規格幹線道路から住民に最も密着した市町村道に至る道路網の総合的・体系的な整備を推進していく上で、受益者負担・原因者負担の基本理念に基づく道路特定財源制度を堅持するとともに、道路整備財源を一層充実強化することが緊要である。
 そのため、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。

一 新道路整備五箇年計画に基づき、円滑に道路整備を推進していくため、引き続き道路特定財源制度及び道路整備特別会計制度を堅持するとともに、一般財源を大幅に投入し、道路整備財源を一層充実強化すること。
二 活力ある地域づくり・まちづくりを推進するため、市町村道から高規格幹線道路に至る道路網の整備を一層促進すること。
三 渋滞対策、交通安全対策、防災対策等、安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を一層促進すること。
四 積雪寒冷地域である本道の冬期交通の安全を確保するため、新積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画を一層推進すること。

6 9.13 保健所支所見直し(道案)に関する要望意見書
 昭和22年に「食品衛生法」が施行され、昭和30年代後半からの高度経済成長により外食産業は著しく増大し、行政を補充する形での食品衛生指導員制度の確立、また消費者のグルメ志向に伴う食品流通の多様化に対する自主管理強化に指導等、時代の変遷と共に事業を強化し、常に行政と一体化の中で食品衛生の向上と食品事故防止の活動を続け、いま創立50周年を迎え「経済大国日本」にふさわしい食品衛生環境が作り上げられたと確信しております。
 こうした状況の中で、地域保健行政のサービス低下を心配する地域住民や食品衛生協会の反対意見にもかかわらず、平成10年4月から十勝地域にあっては従来の5保健所が、帯広保健所1つと新得・広尾・池田・本別の4つの支所という形に変わりました。
 また、設置された支所には十分な職員数が配置されず支所機能が十分に発揮されていないように思われます。
 廃止保健所ごとに設置した支所は今後見直しをするということであったが、去る7月3日北海道食品衛生協会を通じ道案が掲示され、これによると十勝地域4支所のうち池田支所が廃止ということであります。
 廃止理由としては、帯広保健所との距離が近いということであるが、池田町は全国的に知られた「十勝ワインの醸造」の地であり、浦幌町・豊頃町・池田町の観光産業への懸命な取組を考えれぱ、池田支所の廃止は極めて納得できないものがあります。
 一方、食品衛生協会は前述のように保健所と一体化の中で進めてこそ、効果が高まることと考えます。
 支所が廃止となれば、食品衛生面ぱかりでなく、健康の維持、医療・福祉行政の推進に多大な影響をもたらし、地域の過疎化に拍車をかける事態を引き起こし、その社会・経済にも大きなダメージを与えることは必至であり、その地域の食品衛生協会の存在そのものが懸念されます。
 以上の主旨により下記のとおり要望いたします。

1.現在の帯広保健所池田支所を存続させること。
2.現行の支所機能を充実強化すること。

7 9.13 新たな畑作の基本政策確立と価格決定等に関する要望意見書
 北海道および十勝管内における畑作農業は、有効な土地利用を基本とした合理的な輪作体系を維持しながら、本町農業の重要な基幹作物として、また地域経済にとって欠かせないものとなっております。また、食料・農業・農村基本法で掲げる国内農業生産の増大と自給率向上を図るため重要な役割を果たしております。
 しかし、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意による農産物の関税化以降、政府支持価格の引き下げと農産物需要の低迷による生産抑制などから農業所得は年々減少し、地域経済に大きな影響を与えております。
 こうした中、政府は本年3月、食料・農業・農村基本計画を策定し、食料自給率の目標数値や作物別の生産努力目標など国内生産の増大に向けて、良品質生産に対する生産振興と共に、国内生産の需要回復・拡大と競争力を強化するとしております。
 つきましては、国及び政府機関は畑作農業の基本計画にそった生産拡大を図るための政策誘導と共に、畑作物価格決定等について農家の再生産と所得が確保されるよう下記の通り要望致します。

T 新たな畑作の基本政策確立について
 1.国は、国内農業生産の増大と食料自給率の向上を図るため、畑作の合理的輪作に配慮した土地利用型基幹作物である畑作農産物の用途別、地域別の生産振興計画の策定など地域の主体的な取り組みに対して交付金制度を創設すること。
 2.専業的な土地利用型畑作農業における合理的な輪作体系の持続的発展のため、経営全体を捉えた直接所得補償政策を早期に導入すること。
U 新たな甘味資源作物・砂糖政策等について
 1.甘味法の目的に基づく生産振興計画や持続的な地域農業及び経済社会の維持と雇用確保に資する観点から、基本計画に示される甜菜作付面積7万haと自給率34%の達成に向けた具体的な政策を講ずること。
 2.12年産・13年産の甜菜最低生産者価格については、再生産と所得が確保されるよう決定すると共に、生産者の品質向上努力が報われる価格体系に改善すること。
 3.加糖調製品の輸入を抑えるため、新たな国境措置及び国内措置を対策すること。
V 馬鈴薯及び馬鈴薯澱粉価格等について
 1.12年産・13年産の原料馬鈴薯基準価格については、再生産と所得が確保されるよう決定し、12年産馬鈴薯澱粉買入価格においては、馬鈴薯澱粉工場の再編合理化過程にあるため、現行の査定歩留を堅持すること。
 2.馬鈴薯澱粉の計画生産数量26万1千t体制を維持し、国産馬鈴薯澱粉の需要確保及び化工澱粉の輸入抑制を図ると共に、抱き合わせ販売制度の適切な運用を図ること。
W 新たな大豆政策等について
 1.大豆の国内生産の増大と自給率向上を図るため、生産振興対策を強化しつつ、将来にわたり安定的で十分な財政確保を図ること。
 2.新たな大豆助成金単価について、基本計画の生産目標数値の実現のため、大豆生産農家の再生産と所得確保及び将来の経営安定が展望できるよう引き上げること。
 3.豆類の価格安定基金制度の拡充強化を図り、所得補填を対策すること。また、WTO交渉において、雑豆のアクセス数量12万tを堅持すること。

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