| 政府は、１９８５年度国家予算において、教職員の旅費と教材費を義務教育費国庫負担法から適用除外したのをはじめ、恩給費、共済費の追加費用を適用除外し、地方自治体へ負担を転嫁してきました。
さらに、大蔵省は、１９８５年以来学校事務職員、栄養職員の給与費を適用除外する意向を示してきましたが、地方の強い抵抗により断念させてきました。
一方、我が国の財政は、２０００年度末には国・地方合わせた長期債務残高が６４５兆円に及び、主要先進国中最悪の水準となり危機的な状況にあります。文教予算についても、児童・生徒数の減少に応じた合理化、教育サービスの受益者負担のあり方、国と地方の役割分担及び費用負担のあり方等の観点から、①義務教育費国庫負担制度の見直し（教職員定数等）、②国立大学の独立行政法人化、⑧私学助成の総額抑制及び負担のあり方等の見直しがすすめられようとしています。
しかし、「教育は未来への先行投資」と言われているように、２１世紀を担う人材の育成は緊急かつ重要な課題となっています。義務教育費国庫員担法は、国民すぺてに対し義務教育無償の原則により教育の機会均等と教育水準の維持を図るため、国が必要な経費を負担することを定めたものです。学技事務職員・栄養職員の適用除外、１／２の負担割合を引き下げることは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすとともに、地方自冶体の財政を一層逼迫させることになります。
また、いじめ・不登校等の問題を解決するためには、３０人以下学級を基本にした学級編成とゆとりある教職員定数配置が必須となります。保護者負担を軽減するため、義務教育諸学校の教科書無償制度の継続や私学助成の増額などが引き続き必要です。
このことから、下記事項を強く要望します。
記
１．義務教育費国庫負担法を堅持すること。
２．３０人以下学級実現を基本とした第７次（高校第６次）定数改善計画の早期策定を行うこと。
３．教科書の無償制度を継続すること。
４．私学助成の確保及び大幅な増額を図ること。 |
