Ⅰ はじめに
平成15年第３回清水町議会定例会の開会にあたり、町政執行の基本的な方針と主要な施策につきまして、所信を申し上げ、町議会並びに町民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと思います。
私は、町長に就任以来、２年を迎えたところであります。
この間、町民皆さんの期待と信頼に応えるため、新たな発想のもと町民の皆さんと職員が共に英知と汗を出し合い、活力と魅力のある協働のまちづくりを目指して全力で取り組んでまいりました。
特に、昨年は開町100年という意義深い年を迎え、式典をはじめ多くの記念事業を実施し、町民の皆さんと共に、先人の労苦に感謝し、未来に向けて清水町の限りない発展を誓いあったところであります。
しかし、日々変貌を遂げる国内外の社会情勢及び経済情勢のもと、国においては、国庫補助負担金の削減、地方交付税の財源保障機能の見直し、税源移譲を含む税源配分の在り方を「三位一体」で進める改革に取り組んでおり、その受け皿となる地方自治体に対しても行財政基盤の強化や市町村合併の取り組みの推進、地方行財政の透明性の向上など、地方分権の推進を強力に押し進めてきております。
こうした中、昨年度、策定しました行財政改革推進計画に沿って行財政改革を進めてまいりましたが、更なる改革への歩みを強めていかなければ、取り返すことのできない事態を招くことになりかねないとの危機感を、強く認識しているところであります。
今、町財政は、かつて経験したことのない極めて厳しい局面を迎えておりますが、町民の皆さんから付託された重責を今一度、心に深く刻み、町民の皆さんをはじめ議員各位の深いご理解とご協力を得ながら、全職員が一丸となっていかなければこの危機を乗り越えられないと考えているところであります。
私たちは、先人が築いてくれた郷土を、私たちの手でしっかりと育み、次代を担う若者や子どもたちに引き継いでいかなければなりません。
「思いやりのある清潔で公平な町民対話重視の開かれた町しみず」を創り上げていくため、全力を傾けてまいる所存であります。
以上、新年度に臨む町政執行についての所信を申し上げました。
本町まちづくり計画の最上位に位置付けられているのが、清水町総合計画であります。総合計画の柱立てに沿って、考え方や本年度の主要な施策につきまして述べさせていただきます。
Ⅱ 地方財政と予算概要
国の平成15年度一般会計は、前年度当初予算より0.7パーセント増の81兆7,891億円、このうち政策的経費である一般歳出は、0.1パーセント増の47兆5,922億円となっており、一般会計規模は３年ぶり、一般歳出は２年ぶりの増加となっておりますが、大幅な税収減により増加幅は最小限に抑えられ、２年連続の緊縮予算となっております。
このうち一般歳出の公共投資関係費は、3.7パーセント減と概算要求基準段階の３パーセント減から、更に切り込まれて、社会保障関係費は、公的年金給付額、介護報酬水準の引き下げにより抑制が図られております。
一方、地方団体における予算編成の指針となる地方財政計画の規模は、前年度比1.5パーセント減の86兆2,107億円と、２年連続して計画規模が前年度を下回っております。
これは、地方税収と地方交付税の法定率分が大幅に減少する極めて厳しい財政状況に対処するため、地方財政計画の中期的な抑制目標を掲げ、財源不足の圧縮が図られたことによるものであります。
その内容は、平成18年度までの４年間に職員定数の削減、一般行政経費の抑制、投資的経費に係る地方単独事業の抑制を計画的に行い、事業規模の縮減を目指すものであります。
これによりまして、平成15年度の地方一般歳出は、69兆7,201億円、前年度比2.0パーセント減と４年連続してのマイナスとなっており、このうち地方単独事業は、5.5パーセント減の14兆8,800億円となっております。
これらの結果、地方交付税総額は、地方団体に配分される出口ベースで18兆693億円となり、交付税特別会計借入金の全廃により、前年度比7.5パーセント減となる厳しいものとなっております。
本町の平成15年度当初予算総額は、前年度を下回る120億8,230万円、前年度比5.3パーセント減となっており、このうち一般会計は4.3パーセント減の78億円であります。
Ⅲ 主要施策の推進
豊かな自然と共生した森と水の郷づくり
「清水町」の名にふさわしく、日高山系の豊かな自然と河川を生かし、森と水の郷づくり構想の理念のもとに、美しい自然環境に配慮した潤いある快適な生活環境を目指し、自然と共生したまちづくりを進めてまいります。
このため、人と自然が共生できる豊かな環境の保全と創造に関する施策を総合的、かつ、計画的に推進するため、「（仮称）環境基本条例」の制定に向け、取り組んでまいります。
◎恵まれた自然の保全・育成
清水・御影市街地の個性を生かした将来の土地利用、交通ネットワーク、公園緑地の配置等、地域別構想の方向性を示し、自然環境と人々の暮らしに必要な都市環境が調和したまちづくりを進めるため、「清水町都市計画マスタープラン」の策定を進めてまいります。
また、整備中であります「水辺の楽校」につきましては、自然環境に配慮し、引き続き関係機関の協力をいただき事業推進に努めてまいります。
さらに、自然災害を未然に防止するための砂防工事が、芽室川において渓流保全に努めながら、本年度も継続して道費事業により予定されております。
◎自然と調和した住まい
定住人口の増加を促すために、さくら野住宅団地の分譲を継続してまいりますとともに、町内の空き家、空き地の利用を促すために、情報の収集と提供を行ってまいります。
町営住宅の建設につきましては、公共賃貸住宅再生マスタープランの見直しに伴い、建替えについては凍結したいと思います。
また、老朽化が進んでおります既設町営住宅の改修につきましては、計画的に進めてまいります。
◎快適に暮らせる生活環境
水道事業につきましては、安定して安全な飲料水の供給ができるよう水道施設の適正な管理に努め、配水管の敷設並びに老朽管の敷設替工事を行い、管網の整備を進めるとともに、上水道及び簡易水道事業の区域外世帯に対し、家庭用浄水器設置費用の補助を継続してまいります。
また、快適な生活環境をつくるための下水道事業につきましては、汚水の安定処理のため、清水及び御影終末処理場の適正な施設管理に努めるとともに、本年度は下水道汚泥の効率的な処分(堆肥化)を促進するための、汚水処理施設共同整備事業(ＭＩＣＳ)における「汚泥処理施設」建設工事を実施してまいります。
次に、ごみ対策であります。
本町の恵み豊かな環境を守るためには、毎日の生活において町民一人ひとりがごみをできるだけ出さないための自発的な行動が肝要であり、今後、更に個々の意識を高めるよう努めていかなければならないと考えております｡
このような中で、ごみの適正な分別によるごみの資源化を進め、ごみの減量化と処理施設の延命化を図るために、昨年10月から町民の皆さんのご理解とご協力をいただき、本年４月からのごみ有料化に向けての試行をしてまいりました｡この間、各地域でのごみ分別説明会を開催し、町民の皆さんのご意見をいただきながら、負担軽減を検討し、容器包装リサイクル法の適用範囲の拡大等により、従来、不燃ごみや可燃ごみとして出されていた発泡スチロール・菓子箱等の廃棄物の資源化や分別収集のシステムづくりなど、準備を進めてきたところであります。
これら、ごみの資源化による減量を進めていただくために、「分別ごみブック」を作成し全戸配布いたしますが、更に徹底したごみの分別を推進し、環境に負荷を与えないまちづくりに努めてまいります。
また、豊かな緑と花に彩られた街並みや公園は、町民や訪れる人々の心を和ませてくれるとともに、散歩、買い物、憩い、集いなど人と人のふれあいや町の景観形成に重要な役割を果たすものであります。
このようなことから、まちを自ら清潔に維持し、潤いのある環境にしていくために、クリーン運動を進めるとともに、森と水の郷づくり構想に基づき、心の豊かさを求めて花や緑のある生活環境づくりを推進し、花をとおしての景観づくりや環境づくりを進めるため、町づくり推進協議会等の花いっぱい運動を支援し、更に人通りの多い商店街の表通りから、住民が主体的に取り組む「花であふれる賑わいのみちづくり」により、協働の花のまちづくりを進めてまいります。
◎安心して暮らせるまち
本町は、国道38号と国道274号が交差し、交通量の増大とともに、交通事故や犯罪の発生が懸念されているところでありますが、それら不安のない、安全で安心な生活の確保を図らなくてはならないと考えております｡
このようなことから、生活安全推進協議会や関係機関、関係団体と十分な連携を図り、ボランティアで活動されている方々や、「子ども110番の家」、「110番協力タクシー」などのご協力をいただき、高齢者や子どもを交通事故や犯罪から守るよう努めてまいります。
さらに、町民の皆さんの安全意識を高めるため、交通安全教室や防犯講習会の開催をとおして、情報の提供や正しい知識の普及・啓蒙の推進等積極的に取り組み、安全で住み良い地域社会づくりのために努力してまいります｡
なお、青少年の健全育成を目的に設置しておりました、清水町青少年問題協議会は、清水町生活安全推進協議会に一元化した中で、本町の青少年が犯罪や暴力、事故等の被害者、加害者になることのないよう、体制づくりを進めてまいります。
また、低迷する経済情勢の中で、消費者を取り巻く環境が一段と複雑、多様化しており、商品やサービスなど消費生活をめぐるトラブルは悪質化し、特に高齢者等への訪問販売などの問題が増加の傾向にあります。
こうした中で、消費者個々の相談業務の強化を図るため、消費生活相談員の育成を推進するとともに、消費者協会に対し積極的な支援を行い、消費者被害の防止のために各関係機関・団体と密接な連携を図り、消費生活の情報提供や正しい知識の普及・啓蒙運動等を推進してまいります。
◎暮らしと産業を広げる道路・交通・通信
近年の交通量増加及び大型車輸送の増大への対応と歩行者の安全を図るため、国費・道費による道路整備につきまして、積極的に要望してまいります。
国費事業の国道38号では、交通安全対策として歩道の設置が継続して実施されます。国道274号では、清水小橋の拡幅が実施され、道費事業につきましては、新規事業として道道忠別清水線の歩道の設置、道道清水大樹線の芽室川に架かる旭山橋の架け替え工事が実施されます。
町道の整備につきましては、国庫補助事業継続１路線、単独事業2路線の整備を進めるとともに、中心市街地の歩道美化改修に努めてまいります。
さらに、昨年10月の台風21号により被災した熊牛屈足間道路の災害復旧工事についても、早期完成を目指してまいります。
また、除雪対策につきましては、安心して快適に暮らすことができるよう生活道路の確保と、町民の協力を得ながらの除排雪を進めてまいります。
なお、北海道横断自動車道「夕張～清水」間につきましては、平成14年度においては、清水町側（一工区）新得町側（五工区）の一部について着工されたところでありますが、平成15年度は、清水町側（三工区）について着工予定であり、今後、早期完成に向けて引き続き関係自治体と共に要請活動を続けてまいります。
通信体制としましては、情報化の推進事業として国のｅ－Jａｐａｎ戦略に基づき、地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有化を図るため、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を整備いたします。
誰もが健康で安心して暮らせる福祉のまちづくり
少子高齢化が一段と進む中で、子どもからお年寄りまで、誰もが安心して暮らせる保健･医療･福祉の充実を図るとともに、町民同士が共に支え合う福祉の心を育み、健康で自立して暮らせるよう福祉のまちづくりを進めてまいります。
◎誰もが健康で暮らせる保健･医療
健康は、町民共通の願いであり、いつまでも健康で生活していただくため、それを支える行政の役割は大切であります。
今年も食生活や運動の大切さなど、生活習慣病予防の正しい知識の普及に努めるとともに、各種検診や講座の開設、保健師等による訪問指導などを通じ、町民の健康維持と介護予防を進めてまいります。
◎誰もが安心して暮らせる福祉
高齢社会を迎えた中で、在宅福祉サービス、介護保険サービス、民間の福祉サービスなどの利用を図り、更には地域の協力を得て高齢者を支えてまいります。
また、特別養護老人ホームを引き継ぐ社会福祉法人清水旭山学園とは、入所者の処遇の向上や高齢者福祉のサービス向上のため、協力関係を築いてまいります。
さらに本年度から、身体障害者施策、知的障害者施策、障害児施策が支援費制度に移行になりますが、利用する皆さんへ制度の内容やサービス利用について周知を図ってまいります。
児童福祉につきましては、少子化対策の一環として、また、次代を担う児童の健全育成のためにも非常に重要であり、その中で保育所運営につきましては、少子化、核家族化の進行により、子どもを取り巻く環境も大きく変化しており、保育所への依存度や育児に不安感を抱く保護者の増加に対応し、家庭や関係機関との連携を深め、保育内容や保育環境の充実に努めてまいります。
また、へき地保育所につきましては、近年入所児童数が年々減少し、将来的にも増加が期待できない状況にあり、集団生活で培われる本来の保育効果が懸念されてきており、さらに、小規模校の再編成が確認されていることから、へき地保育所につきましても、再編成すべく、父母の会や地域との協議を積極的に進めてまいります。
学童保育事業につきましては、昨年４月からの完全学校週５日制に対応できる体制強化を図ってまいりましたが、更に保育内容の充実に努め、児童の安全確保と健全育成に努めてまいります。
さらに、子育て支援事業につきましては、親子遊びや親同士の交流などの充実を図るとともに、事業開催日以外の各種検診の実施、更にプレイルーム利用時に、相談が受けられる環境づくりに努めてまいります。
母子通園センター事業につきましては、発達に遅れのある児童の健やかな成長を図るため、指導員の療育技術の向上に努め、関係機関との連携を深める中で、早期発見、早期療育により障害の軽減を図るとともに、父母の精神的負担や不安を情報提供や相談をとおして支援してまいります。
また、近年、児童や家庭を取り巻く環境が急激に変化する中で、児童虐待が急増する傾向にありますので、この対策として、関係機関並びに関係団体の協力を得て「清水町児童虐待防止ネットワーク会議（仮称）」を設置してまいります。
労働行政につきましては、関係機関、各事業所からの指導と連携を一層深めながら労働環境の改善に努めるとともに、季節労働者対策及び就労対策事業の充実に努めてまいります。
◎健全な運営で共に支え合う社会保障
国民健康保険事業につきましては、長引く経済の低迷に加え、高齢者の加入割合が高いことや、年金生活者などの低所得者が多いことなどを背景に、老人保健拠出金や保険給付費増嵩等による支出の増加により、構造的に財政基盤が脆弱していることから、厳しい事業運営を行っているところであります｡
本年度の保険給付費は、過去の医療費の推移及び昨年度から進められている医療制度の改正等を勘案して推計し、一般財源化された保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業などのほか、一般会計からの繰入れにより被保険者の負担軽減を図るとともに、医療費の適正化に向け、努力してまいりたいと考えております。
介護保険事業は４年目に入り、利用者も増加の傾向にあり、これからも介護が必要になったときに、本人や家族の方が安心して利用できる制度となるよう取り組んでまいります。
介護保険第１号被保険者の介護保険料につきましては、３年間の実績や今後の施設整備の見込みを基に、利用者の推計をしたところ、報酬額の一部見直しがあったものの準備基金の充当により、現行の基準額2,550円に据え置くこととしましたが、国民健康保険事業における介護保険第２号被保険者に係る介護賦課限度額につきましては、厳しい財政事情や中間所得者層の負担を軽減して被保険者の負担の公平を図るため、引き上げを検討してまいります｡
一人ひとりがいきいきと輝く創造性豊かなまちづくり
教育の振興は、ひとづくりまちづくりの基本となる重要なものであります。
豊かな自然や多くの教育施設を活用し、町民の皆さんが生涯にわたって学習することができるように生涯学習の観点にたって進めてまいります。
◎豊かな心と個性を育む教育
これからの時代を担っていく子どもたちが、感性をみがき、豊かな情操と優れた創造性をもち、心身共に健康でたくましい人間に育っていくことは、私たちの願いでもあり、大きな使命でもあります。
幼稚園教育につきましては、平成11年度より３歳児の受け入れを行い大きな成果を上げているところでありますが、本年度も「愛のあふれる幼稚園」の経営方針の下に特色ある教育課程を編成し、幼児の特性と発達段階を踏まえ、一人ひとりの個性の伸長と豊かな心を育てる幼児教育に努めてまいります。
複式校の再編成が具体化する中、長い歴史と優れた教育実績を挙げてこられた学校が、少子化や社会情勢の変化によるとはいえ、閉校せざるを得なくなりましたことは、誠に残念であります。
今後は、教育委員会との連携を十分に図りながら、子どもたち一人ひとりの個性に応じた、きめ細かな多面的な指導を展開するために少人数学級・少人数指導の実現に向け、本年度は町費による教員の配置をするにあたり、「構造改革特別区域法」による構想も含めた協議を北海道教育委員会等と進め、学習環境の整備に万全を期してまいりたいと考えております。
また、清水高等学校におきましては、総合学科の特性を生かした特色ある教育活動により、生徒一人ひとりが自分の個性、志向を踏まえ、カリキュラムを選択し、将来に向けた実践的教育を展開しております。特に、部活動におきましては、アイスホッケー部の活躍がめざましく、管内・外から入部を目指して来る者が多く、これらの生徒の支援や更なる総合学科の充実に向け、清水高等学校並びに清水高等学校振興会との連携をより一層図りながら協力してまいります。
◎いきいきと学びあえる社会の実現
町民一人ひとりが生きがいをみつけ、充実した生活を過ごされるよう支援するため、生涯をとおして学習できる環境を構築してまいります。
町民が、芸術や文化をとおして豊かな人生を送ることができるようさまざまな機会を提供し、更に芸術・文化活動が充実するよう取り組んでまいります。
また、スポーツを日常的に楽しむことは、心身に健康増進をもたらし、充実した日々を送ることができます。町民のスポーツ・レクリエーション活動への参加を促し、諸活動の充実や拡充が図られるよう進めてまいります。
◎共に理解し、ふれあう活動
少子・高齢化､情報通信の高度化などが急速に進む中で、活力ある心豊かな社会を築いていくためには、家庭生活や社会生活のあらゆる分野において、男女がいきいきと活躍でき、喜びも責任も共に分かち合う男女共同参画社会の実現を目指し、「（仮称）男女共同参画条例」の制定に向け取り組んでまいります。
新たな時代に対応した産業のまちづくり
恵まれた大地と新たな知恵・技術･情報を生かした安全で良質な農畜産物を生み出す農業と農産工業の振興を進めるとともに、商工業の振興と美しい自然環境を生かした観光・レクリエーションの推進を図ります。
◎魅力的で活力のある農業
本町の農業は、食料の安定供給と関連産業が地域経済や社会を支えていく重要な産業として位置付けされていると同時に、平成11年度に制定された新農業基本法による政策の大幅な見直しの中で、これまで以上に安全で良質な農畜産物の安定生産の確保や、農村のもつ環境保全をはじめとする多面的機能の評価がなされ、更に発展を遂げてゆく大きな役割を担っております。
このような中、本町農業は、農産物自由化に伴う価格の低迷による経営不振や後継者不足、高齢化による労働力不足等から多数の離農が相次ぎ、農家戸数も減少傾向にありましたが、近年は担い手対策や新規就農対策により安定した状況にあります。
本年度の重点施策といたしましては、環境に配慮した農業を進める中で、農業用廃プラスチックの回収処理や家畜排泄物処理対策を徹底するとともに、有機栽培や減農薬栽培等クリーン農業の推進に意欲的に取り組んでまいります。
また、食の安心・安全が高まる中で、新たな取り組みとして食の安全祭り（食の安心・安全推進事業）を実施し、地元消費者に安心・安全な農畜産物や加工品を提供するなど、地産地消の推進を呼びかけるとともに、教育ファームや体験ファームの育成にも力を入れ、農業と観光を結びつけた新しい産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
一方、ＢＳＥ問題につきましては、一昨年９月に国内初の発生が確認されて以来、本年１月までに７頭の感染牛が確認されております。昨年の10月頃より、ようやく牛肉消費や肉牛販売は平常に戻っておりますが、多額な借入金につきましては、一部しか返済できない状況でありますので、資金の利子補給につきましては、継続して実施していく予定であります。また、同居牛の擬似患畜指定範囲の問題等、まだまだ多くの課題が残されており、引き続き対策に努めてまいります。
町営育成牧場につきましては、酪農経営のコスト低減や労働力の軽減のため、本町の酪農畜産業の補完施設として管理運営しておりますが、経営の大型化に伴いその役割も益々重要とされる状況にあります。夏期放牧については、本年度全頭承認をするとともに、通年預託の需要も増加傾向にありますので、要望に十分対応できるよう、より一層充実した体制での運営に努力してまいります。
次に農業農村整備事業につきましては、農業の生産性向上を図るため、国営事業につきましては、美蔓（一期）地区畑地かんがい事業の中で熊牛地区の排水路工事を進めてまいりますとともに、道営事業につきましても、２地区で継続事業を進めるとともに、十勝川左岸地域の営農用水は、一部実施設計のできました北熊牛部分の管渠布設工事に着手するとともに、引き続き現地測量及び実施設計を進めてまいります。
さらに、本年度より下美蔓地区の営農用水事業計画のため、水源調査を実施する予定であります。
また、平成13年度より進めております美蔓芽室間道路の整備や農業基盤整備促進事業（農道整備）につきましても、継続２路線について実施してまいります。
なお、事業完了しました御影地区畑総事業により整備しました施設の移管については、帯広開発建設部と協議中でありますが、施設移管後は、農業用水の料金も含め施設の管理を行ってまいります。
◎恵まれた自然を生かした林業
林業につきましては、森林のもつ多様な機能がこれまでにも増して重要視されてきておりますが、町有林関係では、本町の森林施業計画に沿って適正な管理のもと、継続的に整備保全を進めてまいります。
また、民有林につきましても、造林・間伐事業等の支援を続けてまいりますとともに、昨年度より実施しております森林整備地域活動支援事業につきましては、継続して実施し、町全体が緑豊かな町となるよう一層努力してまいります。
◎消費者ニーズに即した商工業
私たちを取り巻く環境は、長引く景気の低迷、金融環境の変動等不安定な経済情勢の中で消費者の購買意欲は、高まりにくい状況であり、商業者は極めて厳しい現状にあります。
このような時代こそ、消費者に信頼され、親しまれる店舗にするために商業者の皆様が知恵を出し合い、顧客のニーズに合わせたきめ細かいサービスを展開することが大切と考えております。
こうした状況を打開するために商工会とより一層の連携を図るとともに、本年度は地元購買促進と小売店活性化事業の一環として実施されるハーモニーシール商店会のポイントカード導入の支援事業を進めるとともに、今後の経済の動向を見極めながら振興対策を検討してまいります。
また、中心商店街の景観、個々の店舗の改修、統一看板等、人に優しい魅力ある店舗づくりを進めるため整備に必要な助成を行ってまいります。
◎自然を満喫する観光・レクリエーション
本町の観光につきましては、日勝峠を核とした自然環境・農業・第九の町としての地域文化を基調として、各観光施設との有機的な連携を図りながら各イベントを開催し、地域の活性化に努めてまいりました。
日勝峠につきましては、東北海道の玄関口として毎年多くの観光客が訪れ、各集客施設をはじめ、展望台等でくつろいでいただいておりますが、今後も十勝を訪れる観光客の拠点として、関係者と協力しながら地域の活性化に結びつくよう努力してまいります。
また、地域のイメージアップ、町内外から参加者の誘客を見込み、毎年観光イベントを開催しておりますが、本年も昨年に引き続き、各イベントの充実に向け、観光協会並びに商工会等と連携・協力して町民の方々が積極的に参加し、楽しんでいただけるようなイベントの実施と支援をしてまいります。
さらに、本年度は、帯広青年会議所が主体となって「とかち大好きフェスティバル」が本町で実施されますが、本事業に対し支援・協力してまいります。
みんなで創る協働のまちづくり
まちづくりのあらゆる領域で、町民一人ひとりが主体的にまちづくりに参画できる基盤を整え、町民と行政が共に知恵を出し合い、まちづくりの協働体制を築き、さまざまな地域課題に取り組んでまいります。
◎町民主役のまちづくり
地方分権時代を迎え、まちづくりには町民の積極的な参加と協力がより一層重要となっております。
このため、政策形成過程への町民参加の機会を保障する町民意見提出手続制度の導入など、透明でわかりやすい政策決定システムの構築に取り組んでまいります。
また、まちづくりの基本原則を明確にし、行政情報の町民との共有や町民活動と行政との関係などの基本ルールを定め、協働のまちづくりを進めるために、「（仮称）まちづくり基本条例」の制定に向け取り組んでまいります。
広報・広聴活動の推進やグループ等の課題に基づき、職員を派遣する「ふれあいトーク」の充実を図ってまいります。
本年度は、先に述べました｢花であふれる賑わいのみちづくり｣事業を住民と協働して進めていくとともに、市街地の排雪につきましても、引き続き中心商店街除排雪連絡会と協働して対応してまいります。
市町村合併につきましては、本町は昭和31年に旧御影村との合併の歴史があり、これまで慎重に検討してまいりました。
本年は、合併特例法の期限内の合併をすべきか否かの決断の時期が迫っておりますが、国・道の動向や管内検討会議等との連携を図りながら、本町の将来について、町民、議会、行政の十分な論議を重ねた上で判断してまいります。
◎効率的な行政運営と健全財政のまちづくり
町が発注する公共工事につきまして、入札及び契約事務の透明性の確保や競争性の促進、不正防止等が強く求められていることから、平成13年度から建設工事等に係る予定価格の事前公表を試行してまいりましたが、本年度から本格的に実施をしてまいります。
行財政改革につきましては、昨年度策定しました行財政改革推進計画に沿って行政運営を進め、最小の経費で最大の効果が生まれるよう行政サービスの提供に努めてまいります。
また、平成12年度に見直しを行いました各種公共料金につきましては、３年毎に見直しをすることとしており、本年度は改定の時期ではありましたが、今日の厳しい社会経済状況を鑑み、当初からの改定は行わず、今後町民との論議を得て改定するか否かの判断をしてまいりたいと考えております。
町税につきましては、厳しい経済情勢の影響を受け、地域経済の冷え込みもあり、税収の伸びは期待できない状況であります。
昨年度の農業所得は、一部に豆類の風害はあったものの天候に恵まれ、若干の伸びを見込んでおりますが、一方では、給与所得の落ち込みや営業所得の落ち込みのため、減収を見込んでいるところであります。
また、固定資産税は、本年度は３年に一度の評価替えに当たる年でありますが、土地では一部市街地の地価に下落があるものの、負担調整により総じて大きな変動は無いものとして推計しておりますが、家屋では、評価替えによる減少を見込んでいるところであります。
さらに、収納対策といたしまして自主財源確保のため収納率向上に一層の努力をしてまいりたいと考えております。
Ⅳ むすび
以上、平成15年度の町政執行に臨む所信を申し述べさせていただきましたが、厳しい財政事情の下で、事業の再構築を行い、職員と共に知恵を出し、汗をかいて、町民の皆さんと力を合わせ、町政執行に全力を傾注してまいる所存であります。
議員の皆さん並びに町民の皆さんの一層のご支援とご協力をお願い申し上げ、私の町政執行方針といたします。
平成１５年３月７日
清水町長 高 薄 渡
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