平成１４年度町政執行方針

平成１４年３月８日　平成１４年第３回清水町議会定例会

Ｉ　はじめに

平成１４年第３回清水町議会定例会の開会に当たり、町政執行の基本的な方針と主要な施策につきまして所信を申し上げ、町議会並ぴに町民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと思います。
私は、町長就任以来、早くも１年を迎えたところであります。
この間、まちづくりに対する熱き思いを寄せる町民の期待に、その責務を重く受け止め「思いやりのある清潔で公平な町民対話重視の開かれた町‘しみず’」、そして健全財政を図るための行財政改革を進めながら、その職務に誠心誠意邁進してまいりました。
しかし、今日の社会経済構造は、かつてない勢いで変化し、更に長引く景気の低迷や、国の構造改革による地方交付税の大幅な見直し等、地方自治体は最も厳しい状況に立たされており、特に本町は未曾有の財政危機に直面し、自治体の生命にかかわる重大な局面を迎えているところであります。
このような中で、多くの先人が開拓の苦難に敢然と立ち向かい、試行錯誤を繰り返しながら築いてきた知恵と汗の結晶により、本町は今年開町１００年という記念すべき年を迎えます。
今、新世紀の主役となる子どもたちや青年が夢と希望をもって、羽ばたけるような清水町の魅力を更に磨き、輝かせるとともに、皆さんが安心して暮らせるまちづくりをしていくためには、財政の健全化を図ることが最も重要であり、それが私たちの世代に課せられた責務であります。このためには、町民の皆さんのまちづくりに対する深いご理解の下、英知と汗を賜りながら、議員の皆さんと共に、より豊かなまち清水町、元気なまち清水町を築いていくために、共に重責を担っ下いただきますようお願いする次第であります。
今、本町の基幹産業である農業はＢＳＥ問題や環境問題、担い手問題、更には産地間競争の激化等、様々な課題があり、また、経済の低迷による商工業等への影響や課題も数々山積しております。これらの諸課題を解決していくためには、町民、議会、行政が相互信頼の下に一丸となって共に考え、協力し、行動するまちづくりが、今こそ必要であります。
以上、まちづくりの基本理念につきまして申し上げましたが、主要な政策全般に係る施策につきまして、順次、申し上げます。

Ⅱ　地方財攻と予算概要

国の平成１４年度一般会計は、前年度当初予算より１．７パーセント減の８１兆２，２９９億円と、２年連続の減額となっており、このうち、政策的経費である一般歳出は、４年ぶりのマイナスで４７兆５，４７２億円、減額幅が過去最大の２．３パーセント減となっております。
一般歳出のうち公共投資関係費は１０．７パーセント減と、概算要求基準を上回る削減幅となっており、財政構造改革による縮減がなされております。
一方、地方団体における予算編成の指針となる地方財政計画の規模は、前年度比１．９パーセント減の８７兆５，７００億円と、現行の地方財政制度が始まって以来、初めて計画規模が前年度を下回っております。
公債費などを除く地方一般歳出は、投資的経費の削減などにより３．３パーセント減の７１兆１，３００億円、うち地方単独事業は１０．０パーセント減の１５兆７，５００億円までに圧縮されております。
また、地方交付税総額は、地方団体に配分される出口ベースで、４．０パーセント減の１９兆５，４００億円と、２年連続で減額されております。
平成１４年度当初予算総額は、骨格予算であった前年度を下回る１２７億６，４３１万５千円、前年度比７．４パーセント減となっており、一般会計は１１．１パーセント減の８１億４，８００万円であります。

Ⅲ　主要施策の推進

第１　豊かな自然と共生した森と水の郷

「清水町」の名にふさわしく、日高山系の豊かな自然と河川を生かし、森と水の郷づくり構想の理念のもとに、美しい自然環境に配慮した潤いのある快適な生活環境を整備し、自然と共生したまちづくりを進めてまいります。

（１）恵まれた自然の保全と育成

清水・御影市街地の個性を生かした将来の土地利用、交通ネットワーク、公園緑地の配置等、地域別構想の方向性を示し、自然環境と人々の暮らしに必要な都市環境が調和したまちづくりを進めるため、本年度から清水町都市計画マスタープランの策定事業に取り組んでまいります。
造成中であります「水辺の楽校」につきましては、自然環境に配慮し、引き続き関係機関のご協力をいただき事業推進に努めてまいります。
さらに、自然災害を未然に防止するため、砂防工事が本年度も継続して芽室川において、渓流保全に努めながら道費事業による整備が予定されております。
なお、現在採用されております日本測地座標が測量法の一部改正により、平成１４年４月１日から人工衛星の信号による位置決定が可能なＧＰＳ対応の世界測地座標に書き換えられることから、今まで閲覧に供しております地籍調査成果及び土地整理図の座標の変換を進めてまいりますとともに、地籍調査を実施した区域の過年度数値の情報化を併せて進めてまいります。

（２）自然と調和した住まい

定住人口の増加を促すために、造成済みのさくら野住宅団地の分譲を継続して進めてまいります。また、町内の空き家、空き地の利用を促すために、情報の収集と提供を行ってまいります。
町営住宅の建設につきましては、公共賃貸住宅再生マスタープランに基づき、建替えを進める中で、本年度は、旧日の出団地跡地に鉄筋コンクリート造２階建１棟１０戸を建設してまいります。
さらに、老朽化が進んでおります既設町営住宅の改修につきましては、計画的に順次進めてまいります。

（３）快適に暮らせる生活環境

水道事業につきましては、引き続き安定して飲料水の供給ができるよう水道施設の適正な管理に努め、配水管の布設並ぴに老朽管の布設替工事を継続して行い、管網の整備を進めるとともに、上水道及ぴ簡易水道事業の給水区域外世帯に対し、家庭用浄水器設置費用の一部補助を継続してまいります。
また、快適な生活環境をつくるための下水道事業につきましては、汚水の安定処理のため、清水下水終末処理場の機械設備機器更新工事を行い、適正な施設管理に努めてまいります。
さらに、下水道汚泥の効率的な処分（堆肥化）を促進するための、汚水処理施設共同整備事業（ＭＩＣＳ）に着手し、本年は認可変更並びに汚泥処理施設の実施設計を進めてまいります。
本町の恵み豊かな環境を守るためには、町民一人一人が環境に配慮し、自発的に行動することが大切であり、循環型社会形成推進基本法が平成１２年６月施行され、廃棄物の処理やリサイクルに関しましては、企業だけではなく、消費者や自治体にもその責任と費用負担が、より明確に求められてきております。
このような中、昨年４月から家電リサイクル法が施行され、町では家電製品４品を回収することができなくなりましたので、この法律の浸透を更に図るため啓発啓蒙に努めてまいりますとともに、本年度において空き缶ポイ捨て条例（仮称）の制定に向けて取り組んでまいります。
また、容器包装リサイクル法の適用範囲の拡大により、新たな廃棄物の減量化や分別収集のシステムづくりを検討するとともに、本年１０月からごみ収集指定袋を無償配布し、６か月間の試行を行い、平成１５年度からのごみ有料化に向けて、検討をしてまいります。
公衆浴場の運営につきましては、多くの方々にご利用をいただいておりますが、財政厳しい折、高齢者を対象とした温泉無料優待券を平成１３年度をもって廃止させていただきたいと思います。
次に２か年にわたって、町民の方々と共に策定いたしました清水町地域新エネルギーピジョンは、新エネルギーや省エネルギーに対する基本的な考え方を示しており、今後、本町が環境に配慮したまちづくりを推進していく上で、大いに役立つものと考えております。
新エネルギーの具体的導入に当たっては、国内外の今後の動向に留意した中での検討が必要でありますが、省エネルギーの取り組みや本町の環境問題の改善に向けての取り組みは、急務であります。
このため、本年度はエネルギー消費量の多い公共施設５か所につきまして、専門家による省エネルギー診断を実施し、診断結果に基づき、今後の展開方策を検討してまいります。
また、安らぎや潤いを町民が実感できる快適な生活や良好な環境を保全し、将来の世代に継承していくために、環境基本条例（仮称）を制定し、この実効性を高める環境基本計画（仮称）の策定に取り組んでまいります。

（４）安心して暮らせるまち

本町は、国道３８号と国道２７４号が交差し、交通量の増大とともに交通事故や犯罪の発生が懸念されているところであり、それらに対する不安のない生活の確保を図らなくてはなりません。生活安全推進協議会や関係機関・関係団体と十分な連携はもとより、ボランティアで活動されている方々や、子ども１１０番の家、１１０番協力タクシーなどのご協力をいただき、高齢者や子どもを犯罪から守ってまいります。このため、本年度は児童の安全を確保するため、主に市街地及び通学路に子ども１１０番を設置してまいります。
また、町民の皆さんの安全意識を高めるために交通安全教室や防犯講習会開催を通して、情報の提供や正しい知識の普及・啓蒙運動の推進等積極的に取り組み、安全で住みよい地域社会を築くために努力してまいります。
今日、消費者を取り巻く環境が複雑、多様化する中で、商品やサービスなど消費生活をめぐるトラブルは依然、後を絶たない状況にあります。消費者個々の相談業務の強化を図るため、消費生活相談員を育成するとともに消費者協会に対し積極的な支援を行い、新たに完成したハーモニーブラザに消費生活事務等の職員配置を行い体制の充実を図るとともに、消費生活の情報提供や正しい知識の普及・啓蒙運動等を推進してまいります。

（５）暮らしと産業を広げる道路・交通・通信

近年の交通量増加及ぴ大型車輸送の増大への対応と歩行者の安全を図るため、国費・道費による道路整備につきまして、引き続き積極的に要望してまいります。
国費事業の国道３８号では、交通安全対策として歩道の設置、橋梁の架け替え等の早期着工を要望するとともに、国道２７４号では、継続事業であります石山登坂車線、国道３８号から東１線間の車道、歩道の拡幅改良、交差点改良が予定されております。
また、道費事業につきましても継続事業であります道道帯広新得線の歩道設置並ぴに、新規事業といたしまして道道清水大樹線の改良舗装が着手されるところであります。
さらに、町道の整備につきましては、国庫補助事業継続２路線、単独事業３路線の整備を進めてまいりますとともに、除雪対策につきましても安心して快適な生活ができるよう生活道路の確保と町民の方々のご協力を得ながらの除排雪を進めてまいります。
なお、北海道横断自動車道「タ張～清水」間につきましては、地権者との用地買収交渉も整い、今後の早期着工、早期完成に向けて引き続き関係自治体とともに要請活動を続けてまいります。
まちづくりを町民と共に進めていくためには、行政の持つ情報を常に発信し、ご意見を寄せていただく双方向のネットワークづくりが必要であります。そのためには清水町の公式ホームページの内容充実を図るとともに、行政施設の間にネットワークを構築し、情報の共有化を進め、事務処理の効率化を進めてまいります。また、国が進めるＩＴ化の中で、インターネットを使い、必要な情報を得、発信していくための操作技術を学習し、修練していく機会として講座等の開設に合わせて、柏談業務を継続して実施してまいります。

第２　誰もが健康で安心して暮らせる福祉のまち

少子高齢社会が一段と進む中で、子どもからお年寄りまで、誰もが安心して暮らせる福祉・保健・医療の充実を図るとともに、町民同士が共に支え合う福祉の心を育み、健康で自立して暮らせるよう福祉のまちづくりを進めてまいります。

（１）誰もが健康で募らせる保健・医療

長寿社会を迎えている中で、いつまでも健康で生活することは、みんなの願いでもあり、それを支える行政の役割は大切であります。
飽食の時代を迎えている中での食生活の大切さ、更に運動の大切さなど健康は、自らの意志と行動により維持できることを一層周知するとともに、各種検診や講座等の開催、保健師等による訪問指導などを通じ、町民の健康維持と介護予防を進めてまいります。
また、けんこう検診や各種がん検診など現在無料で実施してまいりましたが、本年度から一部受益者負担をお願いすることにいたしましたので、ご理解をいただきたいと思います。

（２）誰もが安心して暮らせる福祉

急速に進行する高齢化社会の中で在宅福祉サービス、介護保険サービス、民間の福祉サービスなどの利用を図りながら高齢者を支えてまいります。また、障害者にも在宅で生活ができるようデイサービスやへルパー事業で支援をしてまいりますが、生活を支えていくには行政だけでは十分でなく、地域住民やボランティアのご協力をいただきながら、町民みんなで支え合う福祉のまちを目指してまいりますとともに、更に福祉に関する様々な問題の相談窓口を設けてまいります。
なお、敬老年金、福祉年金、在宅ねたきり老人等介護手当など厳しい財政事情の中、見直しをさせていただきますとともに、老人施術料の助成やあん摩・マッサージ等の施術料の一部助成につきましても、平成１３年度をもって廃止したく、ご理解をいただきたいと思います。
さらに、重度心身障害者及び母子家庭等に対する医療費助成につきましては、昨年度、道の補助要綱の改正により所得制限が導入された後も、清水町単独で助成を行なってまいりましたが、本年１０月より道に準じた所得制限を導入いたします。
次に特別養護老人ホームの運営につきましては、介護保険サービス事業者としての介護老人福祉施設及び居宅サービスの一環として短期入所施設１０床におきまして、短期入所生活介護事業並ぴに町独自の施策を展開しながら、利用者が安全で安心してホーム生活を過ごしていただけるよう運営に努めてまいります。
また、本年度の運営に当たっては、職員の退職があることから、調理にかかわる給食業務は、民間の事業者に委託し、欠員となる寮母については、清水旭山学園より専門的な職員の派遣を受け、介護サーピスの充実に努めてまいります。
なお、平成１４年４月からの社会福祉法人清水旭山学園への移譲実施は時間的に難しいと判断し、一年先送りとしたところでありますが、平成１５年４月の実施に向けて準備を進めてまいります。
児童福祉につきましては、少子化対策の一環として、また、次代を担う児童の健全育成のためにも非常に重要であります。その中で保育所運営につきましては、少子化、核家族化の進行により子どもを取り巻く環境も大きく変化しており、保育所への依存度や育児に不安感を抱く保護者の増加に対応し、家庭や関係機関との連携を深め、保育内容や保育環境の充実を図ってまいります。
また、へき地保育所につきましては、近年入所児童数が減少傾向にあり、在所児童数が著しく少なく、将来的にも増加が期待できない保育所については、集団生活や子ども同士のかかわりから育まれる成長が懸念されるため、ヘき地保育所の統合について、父母の会や地域との協議を積極的に進めてまいります。
児童館、学童保育事業につきましても、４月からの完全学校週５目制に対応できる体制強化と保育内容の充実を図り、児童の安全確保と健全育成に努めてまいります。
子育て支援につきましては、親子遊びや親同士の交流などの子育て支援事業の充実を図るとともに、拠点となる事務所を保健福祉センターに移設し、事業開催日以外の各種検診やプレイルーム利用時に気軽に立ち寄り、相談が受けられる環境づくりに努めてまいります。
さらに、母子通園センター事業につきましては、発達の遅れのある児童の健やかな成長のため、指導員の療育技術の向上に努め、関係機関との連携を深め、早期発見、早期療育により障害の軽減を図るとともに、父母の精神的負担や不安を情報提供や相談を通して支援してまいります。
労働行政につきましては、関係機関、各事業所からの指導と連携を一層深めながら労働環境の改善及ぴ雇用促進に努めてまいります。
季節労働者対策につきましても、関係者、各団体と協議しながら就労対策事業の充実に努めてまいります。

（３）健全な運営で共に支え合う社会保障

国民健康保険事業につきましては、高齢者の加入割合が高く、また、年金生活者など低所得者が多いことから構造的に財政基盤が脆弱であり、これまで一般財源化された保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業などのほか、一般会計からの繰入を行なうことにより被保険者の負担軽減を図ってきたところであります。しかし、本年度老人保健拠出金額が増加したこともあり、国保基金の取り崩し、及ぴ一般会計繰入金の増額を見込んでもなお財源不足となることから税率改正をしてまいりたいと思います。
本年度の予算編成に当たり、保険給付費は、過去の医療費の推移及ぴ本年度予定されている医療制度等の改正、診療報酬・薬価等の引下げ等を勘案し推計しております。
さらに、介護保険第２号被保険者に係る介護保険料率につきましては、介護納付金額及び課税所得の確定時点で、収支の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。なお、介護保険制度も３年目を迎え、認定申請者も徐々にではありますが、増加傾向にあります。本年は老人保健福祉計画並びに介護保険事業計画の見直しの時期であり、平成１５年度以降の介護保険に反映させてまいりたいと考えております。

第３　一人ひとりがいきいきと輝く創造性豊かなまち

教育は人づくり、まちづくりの基本をなすべき重要なことでありますので、町民の皆さんが生涯にわたり豊かな自然や教育施設等を活用し、学習することができるように、生涯学習の観点にたって教育・文化・スポーツの振興に努めてまいります。

（１）豊かな心と個性を育む教育

幼稚園教育につきましては、「愛のあふれる幼稚園」の経営方針のもとに特色ある教育課程を編成し、幼児の特性と発達段階を踏まえ、一人一人の個性の伸長と豊かな心を育てる教育に努めてまいります。
また、学校に準じ完全週５日制を実施し、家庭で過ごす時間を増大させ、ゆとりと生きがいある生活の深まりと拡大を図ります。

（２）いきいきと学びあえる社会の実現

本年４月からは学校が完全週５目制となり、新学習指導要領が実施されます。次代を担う子ども達が豊かな人間性を培い、感性をみがき、心身ともに健康でたくましい人に育てていくことは、私達の大きな役割であり、使命であることを認識し、教育委員会との疎通を密にしながら学校・家庭・地域社会が連携し、それぞれのもつ教育的機能を発揮することができるよう環境づくりに努めてまいります。
また、地域の高等教育の場である清水高等学校も、特色ある教育活動を進め、管内・外各地から生徒が集まるようになってまいりましたが、より一層充実が図られるように支援してまいります。

第４　新たな時代に対応した産業のまち

恵まれた大地と新たな知恵・技術・情報を生かした安全で良質な農畜産物を生み出す農業と農産工業の振興を進めるとともに、地域に根ざした商工業の振興と美しい自然環境を生かした観光・レクリエーションの推進を図ります。
また、産業の連携を深めながら起業化の支援を進め、活力あるまちづくりを進めてまいります。

（１）魅カ的で活カのある農業

本町の２１世紀の農業は、平成１１年度に制定されました新農業基本法に沿い、農村の持つ環境保全をはじめとする多面的機能も評価された中で、持続的な展開が求められております。このため、担い手の確保対策、農地流動化対策や労働支援対策等を総合的に一層推進してまいりたいと考えております。
特に本町農業は大規模化の方向で進んでおりますが、不足する労働力対策として農業サポートセンターの充実、支援や、酪農近代化設備への支援を行い、大規模経営の安定推進を図りたいと考えております。
また、ＢＳＥ問題等において生産者の安全で良質な農畜産物を提供する重要な使命を再認識したところであり、農業用廃ブラスチックの回収処理の徹底や糞尿処理対策の推進を図り、減農薬などを実践するクリーン農業推進グルーブの支援を実施してまいります。
さらに、本年８月３１日に「第５回全国山羊サミット」が本町で開催されますが、これを契機に新たな畜産産品として山羊乳の加工開発を研究しており、農業教育体験観光と併せ、山羊を主体とした地域おこしも推進してまいりたいと考えております。
一方、昨年発生しましたＢＳＥ問題につきましては、畜産・酪農業を基幹産業とする本町の経済に大きな被害を受け、今なお原因が特定できず、畜産農家や酪農家のほか野菜農家までが苦境に立たされております。この風評被害は長期化の様相を呈してきており、解決には残念ながら、まだまだ時間が掛かると思われます。このため、本年度におきましても、消費拡大キャンペーンや牡子牛流通円滑化事業、肉用牛肥育経営安定対策（マル緊）事業掛け金の一部支援などの本町独自の支援策を実施するとともに、国の捕助制度の拡充に向け、引き続き各関係方面への要請活動を強力に展開し、本町経済の一日も早い回復に向け努力してまいります。
次に農業農村整備事業につきましては、農業の生産性向上を図るため、引き続き国営、道営及ぴ基盤整備促進事業等を進めてまいります。
国営事業につきましては、美蔓（一期）地区畑地かんがい事業は昨年に引き続き排水路工事を進めるとともに、澄川地区直轄明渠排水事業についても早期着工に向け、実施調査を行います。
なお、事業完了しました御影地区畑総事業につきまして、施設移管に向け帯広開発建設部との協議が整い次第、農業用水の料金徴収も含め、施設管理を行ってまいります。
また、道営事業につきましては、２地区で継続事業を進めてまいりますとともに、十勝川左岸地域の営農用水につきましては、既設水源の水量不足により、昨年２か所目のボーリングを行い水量が確保できたことから延期しておりました実施設計について、本年度着手いたします。また、営農用水施設の施設用地造成工事につきましても、一部着工する予定であります。
なお、平成１１年度より進めております御影１２号道路の歩道整備と、昨年度着工いたしました美蔓芽室間道路の整備を引き続き進めてまいります。
次に町営育成牧場の管理運営につきましては、昨年９月に発生したＢＳＥにより、動揺が長期化している本町の酪農・畜産業をしっかりと補完するため、夏期放牧の新規申請希望を全頭承認するとともに、周年預託希望に対しても、昨年１２月に完成した家畜保護施設を活用して、預託者のニ一ズに応えてまいりたいと考えております。
また、牧場の運営経費につきましては、財政状況を踏まえた中で、育成コスト軽減にも取り組み、更に本年度が最終年となる道営事業により良質な粗飼料確保の条件を整備し、預託利用者が安心して、いつでも活用できる牧場にしてまいります。

（２）恵まれた自然を生かした林業

林業につきましては、森林の持つ多面的機能がこれまでにも増して重要視されてきており、地球温暖化や環境破壊などに対処するため、より適正な森林管理が求められてきております。このため、平成１３年度に策定した森林施業計画に沿って進められております町有林整備を継続して実施してまいりますとともに、民有林につきましても造林・間伐事業等の支援を続け、町全体が緑豊かなまちとなるよう努力してまいります。
また、国の実施する緊急雇用促進事業の林業関係事業につきましても、本年度から積極的に取り入れてまいりたいと考えております。

（３）消費者ニーズに即した商工業

私たちを取り巻く環境は、長引く景気の低迷、金融環境の変動等不安定な経済情勢の中で消費者の購買意欲は、高まりにくい状況であり、商業者は極めて厳しい現状にあります。
このような時代こそ、消費者に信頼され、親しまれる店舗にするために商業者の皆さんが知恵を出し合い、話し合い、顧客のニーズに合わせたきめ細かいサービスを展開することが大切だと考えております。
町といたしましては、こうした状況を打開するためにも商工会とより一層連携を図り、支援事業を進めてまいります。
また、長年の懸案でありましたハーモ二一プラザの完成は、町民が気軽に訪れ、くつろげる場所として、また、商店街への集客カの向上と町外消費流失の歯止めを掛ける施設となるよう商業の発展に寄与するものと大きな期待をしているところであります。さらに、中心商店街の景観、個々の店舗の改修、統一看板等、人に優しい魅力ある店舗づくりを進めるため、引き続き整備に必要な助成を行ってまいります。

（４）自然を満喫する観光・レクリエーション

本町の観光につきましては、日勝峠を核とした自然環境・農業・第九の町としての地域文化を基調として、各観光施設との有機的な連携を図りながら各イベントを開催し、地域の活性化に努めてまいりました。
日勝峠につきましては、東北海道の玄関口として多くの観光客が訪れ、展望台でくつろいでいただいておりますが、今後も十勝を訪れる観光客の拠点として、関係者と協力しなから地域の活性化に結ぴつくよう努カしてまいります。
さらに、地域のイメージアップ、町内外から参加者の誘客を見込み、更に経済効果を期待し、毎年観光イベントを開催しておりますが、今年も昨年に引き続き、各イベントの充実に向け、観光協会並ぴに商工会等と連携協力して町民の方々が積極的に参加し、楽しんでいただけるようなイベントの実施と支援をしてまいります。
また、現在、数多くのパークゴルフ場が整備され、町内外から多くの来場者がプレーを楽しんでおりますが、本年度から受益者負担を原則に有料化を実施してまいります。
次に日勝スキー場につきましては、昭和５２年度に開設以来、初心者から上級者まで楽しめるファミリースキー場として、道東方面を中心に多くのスキーヤーが訪れておりましたが、ここ数年来の景気の落ち込み、少子化、スノースポーツの多様化等により、入場者が激減したことから経営状態の低迷が続いております。
このような申、今後の運営につきましては、縮小、休止又は廃止等についてスキー団体関係者及ぴスキー場管理運営委員会の意見を賜りながら、慎重に方針を出してまいりたいと考えております。
つきましては、本年度予算は特別会計から一般会計に計上をさせていただきましたので、ご理解をお願い申し上げます。
また、しみず温泉フロイデにつきましては、開設以来８年目を迎え、町内外から多くの方々にご利用をいただいておりますが、今まで福祉政策の一環として実施しておりました高齢者を対象とした温泉無料優待券及びファミリー券については、財政の事情により、平成１３年度をもって廃止することにいたしました。なお、温泉送迎バスにつきましては、見直しを図り、運行してまいります。

第５　みんなで創る協働のまち

地方分権が進み、地方自治体の主体性が求められています。自治意識を高め、町民と行政とがそれぞれの役割を意識し、協働のまちづくりを目指してまいります。そのためには、行政の情報を積極的に公開し、住民参加の仕組みを作り、協力してまちづくりに臨んでいけるよう検討を進めてまいります。

（１）町民主役のまちづくり

地域づくりの主役は、そこに住む町民であり「住んでいることに愛着や誇りを持つこと」があってはじめて地域の特性が活かされ、個性豊かな地域づくりが実現すると考えており、今、まさに行政と町民の皆さんが共に地域のことを考え、行動を起こして行くときと考えております。
平成１１年７月の地方分権一括法の施行に伴い合併特例法が一部改正され、市町村合併をより一層積極的に推進する方向が示されました。
これは、地方財政制度の見直しに伴う市町村合併の促進であり、すなわち、地方自治体の財政的自立と規模に応じた責任分担が求められるということになります。
このように市町村合併の大きなうねりが起こっている中で、これからの清水町がどのようなまちを将来像に据えるのか、町民一人一人が真剣に考え、冷静な議論を進めていかなければならないと考えております。
広報広聴活動につきましては、町民の皆さんと行政が協働してまちづくりを進めるための極めて大切な手段であると考えており、まちづくりの判断材料や資料となり得る情報を正しく知らせ、町民の皆さんの意見をまちづくりに反映させる広報の充実と情報提供に努めるとともに、将来のまちづくりについてのフオーラム等を開催し、議論を深めてまいります。
また、昨年から出前講座として実施しております「ふれあいトーク」やインターネットを通じて、町民の意見が様々な方法で行政に届けられ、まらづくりに反映できるようにしてまいります。
本町は明治３６年、人舞外一村戸長役場が開庁以来、今年で１００年を迎えます。１００年の歩みの礎となった先人の偉業に感謝し、２１世紀の新しい時代に記念すべき節目の年を迎えることを喜ぴ、祝い、町民が新世紀のまちづくりを共に考え、築き上げる出発点とするため、記念事業を実施してまいります。
記念事業につきましては、町民のアイディアがたくさん盛り込まれた事業が計画され、町民の皆さんの参加により、清水町の魅力を創出し、まちの良さを町外に発信できるように共に考え、協力して事業を進めてまいります。

（２）効率的な行政運営と健全財政のまちづくり

貴重な自主財源であります町税につきましては、地域経済の冷え込みにより、企業の規模縮小、更にはＢＳＥ等の影響により所得の伸びは予想されず、極めて厳しい状況にありますが、固定資産税は、低開発地域工業開発促進法に基づく課税免除措置終了等に伴う増が見込まれるところであります。さらに、今後も自主財源確保のため、一層の収納率向上に努めてまいります。
平成１１年度から２か年実施した事務事業評価につきましては、昨年度は行財政改革推進本部が全庁的視野から、更に切り込んで事務事業の見直しを行ったところでありますが、厳しい財政状況の中で、より効率的な事務事業を進めるために、新たな事業に対する事前評価の方法を確立し、開かれた政策決定システムの構築に取り組んでまいります。
町が発注する公共工事につきましては、入札及び契約事務の透明性の確保や競争性の促進、不正防止等が強く求められていることから、昨年１０月から、建設工事等に係る予定価格の事前公表を試行してまいりました。
これらの建設工事等に係る２１件の落札率は９４．７５パーセントという状況でありますが、建設工事が上半期に集中していたため、導入による効果を求めていた競争性の促進を推し量るにはサンプル不足のため、本格実施につきましては、更に試行期間を１年間延長し、予定価格事前公表の導入効果を検証してまいりたいと考えております。
弔慰条例に基づく、弔辞・香典・花輪につきましては、これを廃止し、本年度からは新たな規定を設け、一般町民の方には供花料及び弔文を、また、町関係の公職者等に対しましては、引き続き実施してまいりたいと考えております。
昨年５月に行財政改革推進本部を設置し、現状の事務事業並びに制度等の検証を実施してまいりましたが、本年度の予算編成においては、財政運営に係る部分を優先して見直しを図ったところであります。
将来にわたって財政を健全に維持し、時代への対応や新たな課題に柔軟に対応することができる行財政の確立が求められています。早い時期に最終報告である行財政改革推進計画（仮称）を策定し、同計画に基づき行政運営を進め、最小の経費で最大の効果が生れるよう行政サービスの提供に努めてまいります。
また、平成１２年度に見直しを行いました各種公共料金につきまして、３年毎に見直しをすることとされておりますので、平成１５年度の見直しに向け、本年度から検討してまいります。

Ⅴ　むすび

以上、平成１４年度の町政執行に臨む所信を申し述べさせていただきましたが、厳しい財政事情の下で、事業の再構築を行い、職員と共に私に課せられた役割と責任を的確に果すべぐ徹底した行財政改革を通して一層の行財政運営の効率化を図り、多様化する町民要望に応えながら、真の分権型社会の実現に向けて全力を傾注してまいる所存であります。
町議会議員の皆さん並びに町民の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げ、平成１４年度に当たっての町政執行方針といたします。

平成１４年３月８日

清水町長　高薄　渡

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