| 行政報告 | ||
| 平成11年第10回定例会（会期H11.12.3～12.24）に報告された行政報告 | ||
| 12.3 | 町長 | 旭山小学校の閉校後の施設利用について |
| 旭山小学校の閉校後の施設利用つきまして、御報告申し上げます。 旭山小学校の閉校については、本年３月第２回清水町議会定例会におきまして、教育委員会より教育執行方針の中で児童数の減少に伴い、平成１１年度をもって閉校したい旨の方針が示されました。 これを受け、庁内の閉校施設活用検討委員会では、４月から９回にわたり検討を行い、併せて旭山地域振興協議会とも協議を重ねて参りましたが、補助金等の返還が生じないよう社会教育施設として利用することが望ましいとの方針が出されました。 この方針により、町及び教育委員会において地域の要望を含め、施設利用について検討をした結果、生涯学習を振興するための施設として利用することといたしました。 これにより、本施設の管理運営に係る条例を本定例会に提案しておりますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 |
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| 12.3 | 町長 | 平成１２年度実施予定事業の前倒しについて |
| １ 十勝清水駅周辺整備について 十勝清水駅前を中心とする整備計画の実施につきましては、建設省の補助事業「優良建築物等整備事業」の導入を図り、今年度、農協店舗移転にかかわる事業として公共駐車場の整備、日本通運㈱清水営業所の移転補償を終了したところでありますが、道庁との協議の中で、複合施設建設に向けた駅周辺事業計画作成と地盤調査費、建築物基本設計費、今年度整備した公共駐車場の街灯設置につきまして、事業の前倒し実施ができることになりましたので、事業費を追加するものであります。 この複合施設につきましては、十勝清水駅を含めたもので、特に、駅に附属する施設となる自由通路は、駅東と駅南を徒歩で結ぷことができ、かつ、利用者が駅のホームに直接降りることもできるよう、現在、ＪＲ北海道と協議を進めているところでありますが、複合施設の内容を具体化し、早急に事業計画をまとめ道に提出して参りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ２ 下水終末処理場計装機器更新について 下水終末処理場の機械設備につきましては、昭和６１年度の供用開始から１３年を経過し、このうち計装監視装置が今年、夏の落雷のため故障し、現在、中古部品を使い作動している状況にあります。 このため、今後における故障時に交換部品がなく使用不能となる事態が予測されることから、その対応を道庁と協議をした結果、平成１３年度以降に予定していた計装機器の更新を、今年度において国庫補助を受け、前倒し実施ができることになりましたので、中央監視制御盤等機器更新、設計委託費等事業費の計上と繰越明許費を設定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ３ 日の出団地建替建設事業について 日の出団地の建替につきましては、平成９年度策定の公共賃貸住宅再生マスタープランに基づき、平成１２年度から事業実施を計画しておりましたが、国の平成１１年度公営住宅整備事業等に係る迫加要望で採択され、前倒しにより実施できることになりましたので、事業費の計上と繰越明許費を設定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 建設場所は、今年度、土地開発基金により取得した清水町南１条６丁目１０番１外５筆、面積２，６７７．９４平方メートルの用地に建替をするものであります。 住宅の規模構造は、高齢者に配慮した鉄筋コンクリート造平家建２ＤＫ床面積６３．４平方メートルを１棟６戸、無落雪構造とし通路は雁木を設置するとともに、外壁には一部美蔓産の粘土を原料としたセラミックプロックを使用して参りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 |
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| 12.3 | 教育委員会 | 御影中学校耐カ度調査結果について |
| 御影中学校の耐カ度調査については、株式会社谷津設計に調査委託し、８月２日に着工、１１月２２日に調査結果の提出がありましたので、その内容についてご報告いたします。 公立学校施設における危険建物認定の基準は、建物の耐カ度を１０，０００点満点とし、鉄筋コンクリート造、鉄骨造の建物については耐力度がおおむね５，０００点以下になった建物としています。御影中学校の調査では、鉄筋コンクリート造の校舎部分（４区分）と鉄骨造の体育館に分け、それぞれ耐カ度の測定を実施いたしました。 測定の結果、体育館については認定基準以下の３，９７２点となっておりますが、校舎部分については、５，６８６点から６，４０６点と、認定基準を大きく上回る測定結果となり、基準以下の耐力度となるためには今後１３年から２０年の経過年数が必要となります。 この耐カ度調査においては、「構造耐力」、「保存度」、「外的条件」の３つの要素について調査を実施し、建物全体の耐力度の算出を行いました。校舎の外観上は非常に痛んでいますが、建物の基本的な構造耐カが１００点満点で９１点と非常に高く、建物全体の耐力度を押し上げる結果となっています。 今回の耐力度調査の結果から、校舎部分の全面改築については当面断念しなければなりません。この調査結果をふまえて、御影中学校の今後の整備方針については、地域及び学校関係者と協議しながら検討してまいります。 |
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| 12.6 | 町長 | 農業支援新シネテム基本構想について |
| 農業支援新システム基本構想につきまして、御報告申し上げます。 本町の基幹産業である農業は、農畜産物の価格の低迷による経営不振、後継者不足と高齢化による労働力不足などから、ここ５年間において平均で毎年約１０戸の農家が離農しております。 これらの離農跡地につきましては、近隣等の農業者が規模拡大のために売買等により各々整理をして参りましたが、労働力の不足などにより規模拡大については限界に来ており、このままの状況で推移すれぱ、農地を取得する意欲のある農家が少なくなり、今後、農地の遊休化や離農が一層加速されることが予想され、地域農業の維持・発展は難しい状況となっております。 こうした状況の中、本町農業の振興を図るためには、更なる担い手対策、労働支援対策、新規就農者対策、中核農家の経営改善対策等を総合的に組み合わせた事業が必要であります。 本町においては、これまでそれぞれの事業を町、農協等の関係機関で組織する協議会等で展開して参りましたが、これらの事業を一元化し、効率的でより効果の期待できる農業支援新システムを構築することが、これからの清水町の農業振興に必要不可欠であると考えております。 特に、現状の農畜産物の生産等を確保していくためには、耕地面積をいかに維持していくかが重要であり、そのためには農作業受委託の調整や農地保有合理化事業を行える機能をもった（仮称）財団法人清水町農業振興公社を設立し、農業支援新システムの中心的な役割を担って参りたいと考えるところであります。 この公社は、北海道より３月に無償譲渡を受ける予定の旧道立清水機械化研修所（土地１０８，４０８㎡、建物延床面積１，６２０㎡、その他備品等を含む。）に事務所を設置し、併せてこの施設において滞在型農業実習生の受入れ、後継者及び新規就農者等の研修会並びに交流会等にも活用し、農業支援新システムの活動拠点として設置して参りたいと存じます。 なお、農業支援新システム基本構想に係る予算につきましては、本定例会に補正予算を提案いたしますので、併せて御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 |
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