| 行政報告 | ||
平成14年第3回定例会（会期H14.3.8〜3.27）に報告された行政報告 |
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3.8 |
町長 | 分譲住宅地及び工業団地の未建築区画に対する方針について |
| 御影鉄南住宅団地及ぴ桜ケ丘工業団地内におきまして住宅等が未建築となっている区画に対して、今後の町の対応方針につきまして、ご報告申し上げます。 昭和５５年から町が分譲を行って参りました御影鉄南住宅団地は、契約から３年以内に住宅を建築することを定めておりましたが、現在８区画につきましては、土地所有者の事情から契約後２０年余を経た現在に至まで、未建築の状態となっております。 町はこれまで住宅建築を促し、建築の見込みが立たない場合は、違約金を徴収したうえで契約解除を行うとの方針により対応して参りました。 しかし、いずれの契約も定めた期限が過ぎており、当事者同士の確認事項としながらも売買契約により所有権を得たものが、財産の処分について売主から無制限に制約を受けることは法的に疑義があるため、今後、土地所有者と協議し、住宅建築についての期限を解除する中で、支障がないと判断できる住宅建築を目的とする第三者への売却又は貸付けについて承諾するとともに、所有者の申出による契約解除につきましては、違約金を徴収しないことにいたしました。 これに伴い町が分譲した桜ヶ丘工業団地内で計画施設が未建築となっている２事業所につきましても、これまで計画施設が建設できない場合は、違約金を徴収したうえで契約解除を行うとしておりましたが、今後は土地所有者から売却あるいは貸付けを行おうとする相手方の事業計画を添えた承諾申請書の提出を受け、工業団地の目的に合う事業につきましては、売却あるいは貸付けを承諾するとともに、所有者の申出による契約解除につきましては、違約金を徴収しないことにいたしました。 今後、これらの方針に基づき、所有者との協議を新たに進め、１日も早く未建築区画の有効な利用か図られるよう取り組んで参りたいと存じます。 以上、分譲住宅地及ぴ工業団地の未建築区画に対する方針についての行政報告といたします。 |
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3.8 |
町長 | 路線バス新得線の廃止について |
| 路線バス新得線の廃止につきまして、ご報告申し上げます。 十勝バス株式会社が本町を経由し、新得帯広間を運行しております新得線につきましては、利用者の減少に伴い本年４月１日から廃止されることとなりました。 平成１３年４月の地方バス路線に対する国の補助制度改正に伴い、本年度につきましては平成１２年１０月から平成１３年３月の運行に係る赤字分については旧制度の第２種生活路線の補助要件と、平成１３年４月から平成１３年９月の運行に係る赤字分につきましては新制度の生活路線の補助要件を満たしておりましたが、今後は利用者の減少に伴い国の補助要件を満たさなくなり、町の単独補助となる見込みであります。 このため、沿線の芽室町及ぴ新得町と対応につきまして協議を重ねた結果、バス利用者の増加が今後も見込めず、平成１４年度以降の新得線に対する補助金の打ち切りを決定し、バス事業者へ今後の運行についての判断を委ねましたところ、去る２月２８日十勝バス株式会社社長が来庁され、廃止する旨の報告を受けたところであります。 廃止後の代替としては、現在、上り１３便、下り１２便あるＪＲ普通列車の利用をお願いするとともに、町有パスを御影清水間に１往復運行し、住民の足の確保を図って参りたいと考えております。 以上、路線バス新得線の廃止についての行政報告といたします。
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3.8 |
町長 | 清水町行財政改革の推進に関する中間報告について |
| 昨年５月に清水町行財政改革推進本部を設置し、４専門部会で審議を重ね、更に職員提言を取り入れながら計画の策定に取り組んできました。この度、町民懇談会において意見を賜り、去る３月１日本部会議を開催し、「清水町行財政改革の推進に関する中間報告」を決定しました。 この中間報告は、平成１４年度予算編成に係る項目を優先してまとめていますが、今年度末までに各部会より最終報告を受け、早い時期に「清水町行財政改革推進計画」を策定し、財政健全化に向けて取り組んで行きます。
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3.8 |
教育委員会 | 中学生・高校生の海外派遣の中止と北海道大学留学生との交流について |
| アメリカチェルシー町への中学生・高校生の派遣事業につきましては、平成１３年１０月８日の出発を目指して７回に及ぶ事前研修も終え、準備を進めていたところでありますが、平成１３年９月１１目に起こったアメリカの同時多発テロにより、アメリカ国内における研修が安全に遂行される見通しが立たなくなってしまいました。 その後、９月２７日に保護者と派遣予定者にお集まりいただき、国際惰勢を観ながら３月下句頃を目処に実施しようということになり、チェルシー町とも連絡をとりながら準備を進めてまいりました。 教育委員会といたしましては、その後のアメリカ国内の警備体制は厳重になっているものの、依然としてテロ組織の報復攻撃の情報が流れるなど、国際情勢は決して予断を許さない状況にありましたので、安全を考慮し、派遣は無理であると判断をし、本年１月１７日保護者に対して中止する旨の説明をさせていただいたところであります。 しかしながら、楽しみにしていた子どもたちにとっては大変残念なことであり、子どもたちの思いや気持ちを考慮し３月下句に２泊３日の予定で、北海道大学に留学している英語圏の留学生のみなさんと交流する機会を設け、国際理解教育の一端といたしたく、今定例会に補正予算を提出いたしましたので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 以上、中学生・高校生の海外派遣の中止と北海道大学留学生との交流についての行政報告といたします。
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