○清水町職員の給与に関する条例

（昭和２６年８月３１日）

（条例第１６号）

改正　昭和２７年条例第１号

昭和２７年　条例第１７号

昭和２８年　条例第１号

昭和２８年　条例第１２号

昭和２８年　条例第１９号

昭和２８年　条例第３４号

昭和２８年　条例第４２号

昭和２９年　条例第１号

昭和３０年　条例第１号

昭和３０年　条例第１４号

昭和３１年　条例第３２号

昭和３１年　条例第３５号

昭和３１年　条例第４５号

昭和３２年　条例第３０号

昭和３２年　条例第３６号

昭和３３年　条例第１４号

昭和３３年　条例第２２号

昭和３４年　条例第１０号

昭和３４年　条例第１８号

昭和３４年　条例第２５号

昭和３５年　条例第１５号

昭和３６年　条例第４号

昭和３７年　条例第１号

昭和３８年　条例第２号

昭和３８年　条例第１９号

昭和３８年　条例第２８号

昭和３９年　条例第１号

昭和３９年　条例第３１号

昭和４０年　条例第２号

昭和４１年　条例第１号

昭和４１年　条例第３１号

昭和４２年　条例第１６号

昭和４２年　条例第２４号

昭和４３年　条例第３号

昭和４３年　条例第３０号

昭和４４年　条例第２３号

昭和４５年　条例第４号

昭和４５年　条例第２４号

昭和４６年　条例第３２号

昭和４７年　条例第３４号

昭和４８年　条例第１号

昭和４８年　条例第３５号

昭和４９年　条例第４号

昭和４９年　条例第２１号

昭和４９年　条例第３１号

昭和５０年　条例第１０号

昭和５０年　条例第２０号

昭和５１年　条例第７号

昭和５１年　条例第２３号

昭和５１年　条例第２７号

昭和５２年　条例第２０号

昭和５３年　条例第１１号

昭和５３年　条例第３６号

昭和５３年　条例第４４号

昭和５４年　条例第９号

昭和５４年　条例第２４号

昭和５５年　条例第６号

昭和５５年　条例第３８号

昭和５６年　条例第５９号

昭和５８年　条例第２７号

昭和５９年　条例第９号

昭和５９年　条例第３５号

昭和６０年　条例第１２号

昭和６１年　条例第１号

昭和６１年　条例第３３号

昭和６２年　条例第２０号

昭和６３年　条例第１８号

平成元年　条例第６号

平成元年　条例第２５号

平成２年　条例第３３号

平成３年　条例第３４号

平成４年　条例第４０号

平成５年　条例第４号

平成５年　条例第２４号

平成５年　条例第３１号

平成６年　条例第８号

平成６年　条例第２６号

平成６年　条例第３１号

平成７年　条例第２１号

平成８年　条例第２３号

平成９年　条例第１２号

平成９年　条例第２３号

平成１０年　条例第７号

平成１０年　条例第３０号

平成１１年　条例第２号

平成１１年　条例第２４号

平成１１年　条例第２８号

（この条例の目的）

第１条　この条例は地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２４条第６項の規定に基き職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。

（給料）

第２条　給料は正規の勤務に対する報酬であつて扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、ヘき地手当、超過勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、寒冷地手当、期末手当、勤勉手当、管理職手当を除いたものとする。

２　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところによりその相当額をその職員の給料から控除する。

（給料表）

第３条　給料表の種類は次に掲げたとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

（１）行政職給料表（別表第１）

行政職給料表

（２）医療職給料表（別表第２）

医療職給料表

２　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基きこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の区分とその内容は別表第３に定める級別職務分類表によるものとする。

第４条　職員の職務の級は、別表第３に定める職務の区分に従い決定する。

２　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号俸は、別に規則で定める初任給の基準により決定する。

３　前項の規定により号俸を決定する場合において、他の職員との権衡上必要と認めるときは、前項の基準によらないことができる。

４　職員が現に受けている号俸を受けるに至つたときから１２月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは１号俸上位の号俸に昇給させることができる。但し、他の職員と権衡上必要と認めるときは、その昇給期間を短縮することができる。

５　職員の給料月額がその属する職務の級における給料の幅の最高額をこえている場合には、その者が同一の職務の級にある間は、昇給しない。但し、それらの給料月額を受けるに至つたときから１２月を下らない期間を良好な成績で勤務した者は、その職員の属する職務の級における給料の幅の最高額をこえて、規則の定めるところにより、昇給させることができる。

６　前２項に規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

（給料の支給）

第５条　給料の計算期間は月の１日から末日までとし毎月２１日にこれを支給する。ただし、その日が休日・日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日

に最も近い休日・日曜日又は土曜日でない日に支給する。

２　町長は必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず１週間以内の範囲で繰下げ又は、繰上げて支給することができる。

３　給与は職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

第６条　新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し昇給降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

２　職員が退職し又は死亡したときはその月の末日までの給料を支給する。

第７条　日割計算の方法は、その月の現日数により前乗後除とする。

（扶養手当）

第８条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。但し、嘱託及び臨時の職員には支給しない。

２　前項の扶養親族とは、次に掲げるもので他に生計の途がなく、主としてすの職員の扶養を受けているものをいう。

（１）配偶者（届出をしないが事実上婚いん関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）

（２）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子及び孫

（３）満６０歳以上の父母及び祖父母

（４）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹

（５）重度心身障害者

３　扶養手当の月額は、前項第１号に掲げる扶養親族については１６，０００円とし、同項第２号から第５号までに掲げる扶養親族（次条において「扶養親族たる子、父母等」という。）のうち２人までについてはそれぞれ５，５００円（職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち１人については１１，０００円、職員に扶養親族でない配偶者がある場合にあつては、そのうち１人については６，５００円）、その他の扶養親族については、１人につき２，０００円とする。

４　扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日以後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第９条　新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨（新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を合む。）を任命権者に届け出なければならない。

（１）新たに扶養親族としての要件を具備するに至つた者がある場合

（２）扶養親族としての要件を欠くに至つた者がある場合（前条第２項第２号又は第４号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。）

（３）扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となつた場合（前号に該当する場合を除く。）

（４）扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者を有するに至つた場合（第１号に該当する場合を除く。）

２　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第１号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届け出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届け出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届け出を受理した日の属する月の翌月（その日が次の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３　扶養手当は、これを受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届け出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合、扶養手当を受けている職員について同項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定（扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶考のない職員となつた場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

４　２人以上の者が同一扶養親族を扶養する場合（職員でない者が扶養する場合を含む。）の扶養手当の受給者の順序は、民法第８７８条によつて定めた扶養義務者の順序により、同順位者がある場合はその扶養親族と同居する者を先順位とし、その扶養親族と別居する者を後順位とし、更に同順位がある場合には、それらのものを資力その他一切の事情を考慮して町長が定める。

５　前項の受給者の順序は、当事者間の協議によつて定めた場合には家庭裁判所の証明を添えて扶養親族の認定申請にあたり（同順序なるときはその旨）町長に提出しなければならない。

（住居手当）

第９条の２　住居手当は、次の各号に掲げる職員に支給する。

（１）自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額１０，０００円をこえる家賃を支払つている職員（有料の公宅を貸与され、使用料を支払つている職員その他規則で定める職員を除く。）

（２）自己の所有に属する住宅に居住している職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員

２　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）。

（１）前項第１号に掲げる職員で月額２１，０００円以下の家賃を支払つている職員　家賃の月額から１０，０００円を控除した額

（２）前項第１号に掲げる職員で月額２１，０００円を超える家賃を支払つている職員　家賃の月額から２１，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１６，０００円を超えるときは１６，０００円）を１１，０００円に加算した額

（３）前項第２号に掲げる職員　１５，０００円

（通勤手当）

第９条の３　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

（１）通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）

（２）通勤のため自転車その他の交通の用具で別に定めるもの（以下「自転車等」という。）を使用することを常例とする職員（自転車等を使用しなければ通勤が著しく困難である職員以外の職員であつて自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）

（３）通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）

２　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

（１）前項第１号に掲げる職員　規則で定めるところにより算出したその者の１箇月の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）

（２）前項第２号に掲げる職員自転車等を使用しての通勤距離が片道５キロメートル未満である職員にあつては２，０００円、５キロメートル以上１０キロメートル未満の職員にあつては４，２００円、１０キロメートル以上１５キロメートル未満の職員にあつては８，３００円、１５キロメートル以上２０キロメ一トル未満の職員にあつては１２，１００円、２０キロメートル以上２５キロメートル未満の職員にあっては１３，３００円、２５キロメートル以上３０キロメートル未満の職員にあつては１４，６００円、３０キロメートル以上の職員にあつては１７，２００円

（３）前項第３号に掲げる職員交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して別に規則で定める区分に応じ、運賃等相当額及び前号に掲げる額の合計額、第１号に掲げる額又は前号に掲げる額

３　前２項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に規則で定める。

（特殊勤務手当）

第１０条　著しく危険、不快、不健康、又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員にはその勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

２　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は別に条例で定める。

（ヘき地手当）

第１０条の２　へき地所在部局に勤務する職員に対してへき地手当を支給する。

２　前項のへき地所在部局の級別指定は町長が規則で定める。

３　へき地手当は月額とし、その額は職員の給料の月額と扶養手当の月額との合計額に、当該部局につき前項の規定により指定される級別区分に対応する次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

（１）１級地　１００分の８

（２）２級地　１００分の１２

（給与の減額）

第１１条　職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、任命権者の承認があつた場合（清水町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例（昭和３６年条例第１３号）第１０条の規定による組合休暇の許可を受けた場合を除く。）を除く外その勤務しない１時間につき第１３条に規定する勤務１時間当りの給与額を減額した給与を支給する。但し、傷病（公務に因るものを除く。）のため勤務をしない者について、結核性疾患その他規則で定める疾病にあつては引続き１２月、その他の傷病にあつては引続き３月をこえる場合に、日割をもつて給料の半額を減ずる。

２　減額すべき給与額は、その月分を翌月以降の給与額から差引くものとする。

（時間外勤務手当）

第１２条　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１３条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じた割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

（１）正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。）における勤務　１００分の１２５

（２）前号に掲げる勤務以外の勤務　１００分の１３５

（休日勤務手当）

第１２条の２　職員には、正規の勤務日が休日に当つても、正規の給与を支給する。

２　休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき第１３条に規定する勤務１時間当りの給与額に１００分の１３５を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。年末年始等で清水町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例（昭和３６年条例第１３号）で定める日において勤務した職員についても同様とする。

３　前２項の「休日」とは国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する日をいう。

（深夜割増手当）

第１２条の３　職員が、正規の勤務時間として午後１０時から午前５時までの間に勤務した１時間につき第１３条に規定する勤務１時間当りの給与額の１００分の２５に相当する金額を深夜割増手当として支給する。

（宿日直手当）

第１２条の４　宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務１回につき、４，２００円を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当として支給する。

２　前項の勤務は、第１２条及び第１２条の２の勤務には含まれないものとする。

（勤務１時間当りの給与額の算出）

第１３条　勤務１時間当りの給与額は給料の月額に１２を乗じその額を１週間の勤務時間に５２を乗じたもので除した額とする。

（寒冷地手当）

第１４条　寒冷地手当は１０月１日（その日が日曜日に当たるときはその前々日とし、その日が土曜日に当たるときはその前日とする。以下「基準日」という。）において在職する職員に対し支給する。基準日に休職中の職員が基準日の翌日以後復職することとなつたもの、又は、基準日の翌日以後新たに職員となつたものに対しても、同様とする。

第１５条　寒冷地手当の額は、基準額に、基準日における職員の世帯等の区分に応じた次の表に掲げる額を加算した額とする。

 

 

世帯等の区分
世帯主である職員		その他の職員
扶養親族等のある職員	扶養親族等のない職員
66,500円	44,300円	22,200円

 

２　前項に規定する基準額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じた次の表に掲げる額とする。

 

世帯等の区分
世帯主である職員			その他の職員
扶養親族等が３人以上ある職員	扶養親族等が１人又は２人ある職員	扶養親族等のない職員
163,700円	136,500円	82,900円	59,200円

 

３　前条後段の規定により寒冷地手当の支給を受ける職員の寒冷地手当の額は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、これらの規定による額に規則で定める割合を乗じて得た額とする。

４　基準日の翌日以後世帯等の区分に異動を生じた職員には、第１項及び第２項の表に掲げる定額分で、異動の時期の区分に応じた規則で定める額を追支給する。

（期末手当）

第１６条　期末手当は、３月１日、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日から起算して１箇月をこえない範囲内において規則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内において退職し、又は死亡した職員で規則で定めるものについて

も同様とする。

２　期末手当の額は、期末手当基礎額に、３月に支給する場合においては１００分の５５、６月に支給する場合においては１００分の１４５、１２月に支給する場合においては１００分の１７５を乗じて得た額に、基準日以前３箇月以内（基準目が１２月１日であるときは６箇月以内）の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

 

在職期間		割合
基準日が3月1日又は6月1日である場合	基準日が12月1日である場合
3箇月	6箇月	100分の100
2箇月15日以上3箇月未満	5箇月以上6箇月未満	100分の80
1箇月15日以上2箇月15日未満	3箇月以上5箇月未満	100分の60
1箇月15日未満	3箇月未満	100分の30

 

３　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

４　この条例の適用を受ける職員で行政職給料表が４級以上又は医療職給料表が３級以上である者については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて１００分の１５を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。

（勤勉手当）

第１６条の２　勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日から起算して１箇月をこえない範囲内において規則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。但し、休職中の者には支給しない。

２　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、町長の定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に１００分の６０を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

３　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

４　前条第４項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項」とあるのは「第３項」と、「第２項の期末手当基礎額」とあるのは「第２項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

（管理職手当）

第１６条の３　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち規則で定める者について、支給する。

２　管理職手当の額は、その職員のうける給料月額の１００分の２０をこえない範囲内で、規則で定める額とする。

３　第１項に規定する職員の職にある職員には、時間外勤務手当は支給しない。

（休職者の給与）

第１７条　職員が公務上負傷し若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。「以下」同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当し休職にされたときは、その休職期間中これに給与の全額を支給する。

２　職員が結核性疾患その他規則で定める疾病にかかり、法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれの１００分の８０を支給する。

３　職員が前項以外の心身の故障により法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれの１００分の８０を支給する。

４　職員が法第２８条第２項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当、寒冷地手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。

５　職員が講習又は研修を受けるため休職にされたときはその休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ１００分の５０以内を支給する。

６　第２項又は第３項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第１６条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

（専従休職者の給与）

第１８条　地方公務員法第５５条の２第１項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

（御影村合併に伴う経過規定）

第１９条　御影村編入合併（昭和３１年９月２８日北海道告示第４２４号。昭和３１年９月３０日総理府告示第４８６号）に伴う給与の経過規定を次のとおり定める。

（１）この条例で、在職又は勤務の時間について定める部分については、従前の御影村における在職又は勤務の期間を通算する。

（委任）

第２０条　この条例の施行に関し、必要な事項は町長が定める。

附　則

１　この条例は、昭和２６年９月１日から施行する。

２　清水町職員の給与に関する条例（昭和２１年条例第５号）は、廃止する。

３　管理職手当を支給される職員の管理職手当の月額は、平成１２年１月１日から同年６月３０日までの間に限り、第１６条の３第２項の規定にかかわらず、同項の規定により定められる額に１００分の８４を乗じて得た額とする。

 

別表第１（第３条関係）

行政職給料表

 

職務の級 号俸	１級 給料月額 円	２級 給料月額 円	３級 給料月額 円	４級 給料月額 円	５級 給料月額 円	６級 給料月額 円	７級 給料月額 円	８級 給料月額 円
1			189,000	225,000	243,100	264,300	284,300	306,300
2	123,300	174,400	196,300	233,300	252,300	273,500	293,800	316.600
3	127,000	181,400	203,800	242,000	261,700	282,800	303,600	327,100
4	130,900	188,900	211,300	251,100	270,500	292,100	313,700	337,800
5	134,800	195,000	219,500	260,400	279,300	301,500	323,700	348,500
6	137,500	200,500	227,600	269,100	288,200	311,100	333,900	359,200
7	141,900	206,000	235,600	277,800	297,000	320,700	344,100	369,300
8	146,500	211,400	243,200	286,300	305,700	330,300	354,100	379,100
9	151,800	216,400	249,900	294,700	314,400	339,900	363,800	388,800
10	157,700	220,900	256,400	302,900	322,900	349,400	373,300	398,400
11	163,800	225,400	262,800	310,800	331,200	359,000	382,600	408,000
12	170,200	229,800	268,500	318,300	338,900	368,400	391,600	417,600
13	174,800	234,100	274,100	325,500	346,500	377,600	400,300	426,600
14	178,600	237,400	279,300	332,500	353,800	386,600	407,400	434,700
15	181,800	240,500	284,500	338,800	359,600	394,300	413,100	440,700
16	184,700	243,600	289,100	344,500	364,500	400,000	418,000	446,600
17	187,500	246,600	293,300	348,200	368,500	405,200	422,300	450,500
18	189,800	249,500	297,000	351,600	371,900	408,700	426,000	454,400
19	191,900	251,500	300,300	354,900	374,900	412,300	429,700	458,300
20	193,500		302,700	357,200	377,800	415,800	433,300	462,000
21			304,700	359,500	380,400	419,300	437,000	465,800
22			306,700	361,800	383,000	422,800	440,700
23			308,700	364,100	385,600	426,300
24			310,700	366,400	388,200	429,900
25			312,700	368,800	390,900
26			314,600	371,100	393,700
27			316.500	373,400
28				375,800

 

備考　この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。

 

別表第２（第３条関係）

医療職給料表

 

職務の級 号　　俸	１級 給料月額 円	２級 給料月額 円	３級 給料月額 円	４級 給料月額 円	５級 給料月額 円
1			226,900	250,800	283,000
2	155,500	182,900	234,200	258,300	291,700
3	161,100	191,500	242,800	265,900	300,400
4	167,100	200,900	250,400	273,500	309,100
5	173,400	207,000	257,900	281,200	318,000
6	181,800	213,300	265,400	289,200	326,800
7	190,400	219,600	272,900	297,200	335,500
8	199,200	226,500	280,400	305,300	344,000
9	204,600	233,800	288,000	313,500	351,800
10	210,100	242,000	295,800	321,700	359,600
11	215,700	249,500	303,600	329,700	367,300
12	221,400	257,000	311,400	337,400	374,900
13	227,400	264,500	318,900	344,700	382,600
14	233,600	272,000	326,200	351,800	390,200
15	239,600	279,400	333,300	358,800	397,800
16	245,400	286,800	339,900	365,600	405,000
17	251,200	294,200	346,400	372,100	411,900
18	256,900	301,500	352,500	378,400	418,000
19	262,700	308,600	358,500	384,600	422,800
20	268,300	315,700	364,500	390,400	427,100
21	273,500	322,700	370,400	395,800	431,400
22	278,600	328,900	376,100	400,800	435,300
23	282,900	334,900	381,300	404,700	438,800
24	287,500	340,900	386,400	408,200	441,500
25	291,600	346,500	390,600	411,500
26	295,700	350,400	393,900	414,900
27	299,300	353,900	397,000	417,900
28	302,600	357,000	399,900	420,500
29	305,100	359,700	402,700
30	307,200	361,800	405,500
31	309,000	363,900	408,000
32	310,900	365,900
33		367,900

 

備考　この給料表は、保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦（士）その他の職員で規則で定めるものに適用する。

 

別表第３（第３条関係）

級別職務分類表

１　行政職給料表級別職務分類表

 

職務の級	職務の内容
１　　級	定型的な業務を行う主事補・技師補・保育士その他町長が規則で定める職務
２　　級	相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事・技師・保育士その他町長が規則で定める職務
３　　級	特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事・技師・保育士その他町長が規則で定める職務
４　　級	主任・主査の職務
５　　級	係長の職務 重要な業務を所掌する主任・主査の職務で町長が規則で定めるもの
６　　級	課長補佐その他町長が規則で定める職務 重要な業務を所掌する係長の職務で町長が規則で定めるもの
７　　級	課長その他町長が規則で定める職務 重要な業務を所掌する課長補佐・係長・主任の職務で町長が規則で定めるもの
８　　級	重要な業務を所掌する課長の職務で町長が規則で定めるもの 特に重要な業務を所掌する課長補佐の職務で町長が規則で定めるもの

 

２　医療職給料表級別職務分類表

 

職務の級	職務の内容
１　　級	准看護婦（士）の職務
２　　級	看護婦・保健婦の職務 経験を必要とする准看護婦（士）の職務で町長が規則で定めるもの
３　　級	主任の職務 経験を必要とする看護婦・保健婦の職務で町長が規則で定めるもの 高度の経験を必要とする准看護婦（士）の職務で町長が規則で定めるもの
４　　級	係長・婦長の職務 経験を必要とする主任の職務で町長が規則で定めるもの
５　　級	総婦長の職務 相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主任の職務で町長が規則で定めるもの

 

附　則（昭和２７年４月５日条例第１７号）

１　この条例は公布の日から施行し昭和２７年４月１日より適用する。

２　この条例適用の際休職にされている職員のこの条例適用後の休職期間に係る給与についてもその休職事由に応じ適用する。

附　則（昭和２８年１月６日条例第１号）

この条例は公布の日から施行し昭和２７年１１月１日から適用する。

附　則（昭和２８年４月１日条例第１９号）

１　この条例は公布の日から施行する。但し、第１３条は昭和２７年１１月１日から適用する。

２　昭和２７年度における夏期手当支給条例は廃止する。

附　則（昭和２８年９月１２日条例第３４号）

この条例は公布の日から施行し昭和２８年６月１５日から適用する。

附　則（昭和２８年１２月２３日条例第４２号）

この条例は公布の日から施行し昭和２８年１２月１日から適用する。

附　則（昭和２９年１月１４日条例第１号）

この条例は公布の日から施行し昭和２９年１月１日から適用する。

附　則（昭和３０年１月７日条例第１号）

この条例は公布の日から施行する。

附　則（昭和３０年１２月２６日条例第１４号）

この条例は公布の日から施行し昭和３０年１２月１５日から適用する。

附　則（昭和３１年９月３０日条例第３２号）

この条例は公布の日から施行する。

附　則（昭和３１年１１月１５日条例第３５号）

この条例は公布の日から施行し、昭和３１年９月３０日から適用する。

附　則（昭和３１年１２月２４日条例第４５号）

この条例は公布の日から施行し昭和３１年１２月１５日から適用する。

附　則（昭和３２年１０月１日条例第３０号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和３２年４月１日から適用する。

（切替の実施）

２　この条例の適用を受ける職員の新給料額への切替については、別に定める条例（清水町職員の給与切替措置条例）の定めるところによる。

３　削除

（給与の内払い）

４　この条例施行前に改正前の給与条例によつてすでに職員に支給された給与若しくは改正後の給与条例によらないで支給された給与は改正後の給与条例による給与の内払いとみなす。

（他の条例の一部改正）

５　常勤特別職員の給与に関する条例（昭和２８年条例第２３号）の一部を次のように改める。

（１）第３条第２項中「退任の日までそれぞれ日割計算により」を「退任の月の末日まで」に改める。

（２）第４条中「扶養手当」を「暫定手当、扶養手当」に改める。

附　則（昭和３２年１２月２４日条例第３６号）

この条例は、公布の日から施行し昭和３２年１２月１４日から適用する。

附　則（昭和３３年８月３０日条例第１４号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和３３年４月１日から適用する。

附　則（昭和３３年１２月２４日条例第２２号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和３３年１２月１５日から適用する。

附　則（昭和３４年３月１９日条例第１０号）

この条例は、昭和３４年４月１日から施行する。

附　則（昭和３４年１０月１日条例第１８号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和３４年４月１日から適用する。ただし、第１条別表の改正中、昇給期間の改正及び第２条の規定は昭和３４年１０月１日から施行する。

（昭和３４年９月３０日までの間の給料月額）

２　清水町職員の給与に関する条例（以下「条例」という。）別表に掲げる給料表（以下「給料表」という。）の昭和３４年４月１日から同年９月３０日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

（給料表の改正に伴う措置）

３　昭和３４年９月３０日において条例第３条第６項の規定の適用により１等級の最高の号俸をこえて給料月額を受ける職員の昭和３４年１０月１日における給料月額は昭和３４年９月３０日において現に支給を受ける給料月額とそれに対応する暫定手当額を合算したものとする。

（給料の内払）

４　この条例（附則第１項ただし書に係る部分を除く。）の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

 

附則別表

給料表の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額	読み替える額	給料表の給料月額欄に掲げる額	読み替える額	給料表の給料月額欄に掲げる額	読み替える額
5,600	5,300	11,950	11,400	24,970	23,800
5,810	5,500	12,680	12,100	26,220	25,000
6,120	5,800	13,530	12,900	27,480	26,200
6,530	6,200	14,470	13,800	28,840	27,500
6,830	6,500	15,420	14,700	30,310	28,900
7,040	6,700	16,370	15,600	31,770	30,300
7,360	7,000	17,310	16,500	33,550	32,000
7,780	7,400	18,260	17,400	35,330	33,700
8,200	7,800	19,210	18,300	37,110	35,400
9,020	8,600	20,260	19,300	38,890	37,100
9,850	9,400	21,300	20,300	40,670	38,800
10,680	10,200	22,460	21,400	42,450	40,500
11,210	10,700	23,710	22,600

 

附　則（昭和３４年１２月２５日条例第２５号）

この条例は公布の日から施行し、昭和３４年１２月１５日から適用する。

附　則（昭和３５年９月３０日条例第１５号）

（施行期日）

１　この条例は公布の日から施行し、昭和３５年４月１日から適用する。但し、昭和３５年８月１日に在職する職員に適用する。

（給料の内払）

２　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和３６年２月２８日条例第４号）

（施行期日）

１　この条例は公布の日から施行し、施行日において現に在職する職員に対し昭和３５年１０月１日から適用する。但し、改正前の条例第３条、第１６条及び別表の改正規定の部分を除く他の改正部分については昭和３６年４月１日から施行する。

（給料の切替え及び切替えに伴う措置）

２　昭和３５年１０月１日（以下「切替日」という。）の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員以外の職員の切替日における号俸は、その者が切替日の前日において受ける号俸と号数を同じくする号俸とする。

３　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸をこえる給料を受ける職員以外の職員のうち、その者の属していた職務の等級及びその者の号俸が附則別表の切替給料表（以下「切替給料表」という。）に掲げられている職員の切替日における号俸又は給料月額は、前項の規定にかかわらず、その者が切替日の前日において受ける号俸を受けていた月数（その月数において、切替日の前日において受けていた号俸の昇給期間欄に掲げる月数より延伸されている場合には当該昇給期間欄に掲げる月数を月数とする）に当該号俸の直近下位の号俸から１号俸までの号俸に係る改正前の条例に規定する昇給期間欄（４等級の昇給期間の９月とあるのは１２月と読みかえるものとする。以下給料の切替について同じ。）に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数（以下「切替月数」という。）を１２月で除して得た数（１に満たない端数は切り捨てる。）に１を加えて得た数を号数とする切替号数を切替号数欄に求め、当該切替号数に応ずる同表の切替給料月額を用いて、次の各号に定めるところにより、それぞれ改正後の条例別表の給料表（以下「新給料表」という。）の当該号俸又は給料月額に切り替えるものとする。

（１）　新給料表の当該職務の等級に切替給料表の当該給料月額と同額の号俸がある場合　当該号俸

（２）　新給料表の当該職務の等級に切替給料表の当該給料月額と同額の号俸がない場合（次号に該当する場合を除く。）　当該切替給料月額の直近上位の額の新給料表の号俸

（３）　切替給料表の当該切替給料月額が新給料表の当該職務の等級の最高号俸をこえる場合　規則で定める給料月額

４　改正後の条例第３条第４項及び第５項の規定の適用については、附則第２項又は附則第３項の規定により切替日における号俸を決定される職員で附則第２項の規定による職員にあつては、切替日の前日において受ける号俸を受けていた月数を、附則第３項の規定による職員にあつては附則第３項の規定により切り捨てられた端数を１２月に乗じて得た月数をそれぞれ附則第２項又は附則第３項の規定により決定される切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

５　附則第３項第２号の規定により切替日における号俸を切替給料月額の直近上位の額の新給料表の号俸に決定される職員に対する改正後の条例第３条第４項及び第５項の規定の適用については、前項によるほか、当該切替給料月額とその者について決定された号俸の給料月額との差額の当該号俸の給料月額と当該号俸の直近下位の号俸の給料月額との差額に対する割合を１２月に乗じて得た月数（その月数が３月に満たないときは３月とし、３月をこえるときは当該月数を３月で除して得た数を四捨五入して得られる数を３月に乗じて得た月数とする。）の期間について、切替日以後最初のその者の昇給の際のこれらの規定による当該昇給に要する期間を延伸するものとする。

６　附則第３項第３号の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員のうち前項に規定する職員と同様の方法によりその号俸又は給料月額に決定される職員に対する改正後の条例第３条第４項及び第５項の規定の適用については、附則第５項によるほか前項の規定に準じ規則で定めるところにより、その昇給に要する期間を延伸する。

７　切替日において、旧条例第３条第４項の規定により昇給した職員については、その昇給が行われなかつたものとして切替規定を適用し、切替日における新号俸又は給料月額を決定し、新号俸又は給料月額を受けることとなる期間を算定する。

（給与の内払）

８　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

 

附則別表

給料切替表（省略）

 

附　則（昭和３７年１月２５日条例第１号）

（施行期日）

１　この条例は公布の日から施行し、施行日において現に在職する職員に対し昭和３６年１０月１日から適用する。

（給料表の改正に伴う措置）

２　昭和３６年９月３０日において条例第４条第５項の規定により当該職務の等級の最高の号俸をこえて給料月額を受けている職員の昭和３６年１０月１日における給料月額は改正後の条例別表のその者の属する等級における１７号俸の額と改正前の条例別表のその者の属する等級における１７号俸の額の差額をその者が昭和３６年９月３０日において受けた給料月額に合算したものとする。

（給与の内払）

３　改正前の給与条例に基づいて施行日の前日までの間にすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和３８年４月１日条例第２号）

１　この条例は、公布の日から施行し昭和３７年１０月１日から適用する。但し、第３条第１項の行政職給料表（２）及び医療職給料表の適用については昭和３８年４月１日から施行する。

２　昭和３７年１０月１日（以下「切替日」という。）の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸を受ける職員（以下次項において「号俸職員」という。）のうち、その者の切替日の前日における号俸（以下「旧号俸」という。）が附則別表１の切替表（以下「切替表」という。）に掲げられている職員（次項に規定する職員を除く。）の切替日に於ける号俸は、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸とし、その者の旧号俸が切替表に掲げられていない職員の切替日に於ける号俸はその者の旧号俸と同じ号数の号俸とする。

３　号俸職員のうち、その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある職員で、切替日に於て旧号俸を受けていた期間が、その者の旧号俸に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和３８年１月１日、同年４月１日又は同年７月１日のうち切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日（以下この項において「切替日とみなす日」という。）に、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

（旧号俸を受けていた期間の通算）

４　附則第２項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第４条第４項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間（その者の旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表にに定める期間を減じた期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

（最高号俸を受ける職員の切替え等）

５　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を越える給料月額を受ける職員の切替日に於ける号俸若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

（旧号俸を受けていた期間の特例）

６　附則別表第２に掲げられている号俸と号数を同じくする旧号俸を受ける職員に対する附則第３項及び附則第４項の規定については、これらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは、「旧号俸を受けていた期間に３月を加えた期間」とする。

（施行日までの異動者の号俸決定等）

７　切替日からこの条例施行の日（以下「施行日」という。）の前日迄の間において改正前の条例の規定によりその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日に於ける号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第３項に規定する給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号俸は規則の定めるところによる。

（昭和３８年６月３０日までの間の条例第４条の特例）

８　切替日から昭和３８年６月３０日までの間は、条例第４条第２項中「号俸」とあるのは「号俸又は清水町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和３８年条例第２号）附則第３項に規定する給料月額」と読み替えるものとする。

（規則への委任）

９　第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

（給与の内払）

１０　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（給料表改正に伴う措置）

１１　行攻職給料表（２）、医療職給料表（１）、医療職給料表（２）の適用を受けることとなる職員の改正後の給料月額は、昭和３８年３月３１日にその者が受ける給料月額（以下改正前の給料月額という。）が、改正後の給料表の当該職務の等級の給料月額と同額の号俸がある場合は当該号俸とし、改正前の給料月額が、改正後の給料月額と同額の号俸がない場合は改正後の給料月額の直近上位の号俸とする。

１２　前項の職員の改正後の職務、等級及び清水町職員の給料表の適用範囲等必要な事項は規則で定める。

 

附則別表第１

切替え表

 

職務の 等級   区 分   旧号俸	１等級			２等級			３等級			４等級
	号俸	期間	暫定給料月額	号俸	期間	暫定給料月額	号俸	期間	暫定給料月額	号俸	期間	暫定給料月額
1	1			1			1			1
2	2	3	24,100	2	3	18,800	2			2
3	3	6	25,500	3	6	19,900	3			3
4	4	9	26,900	4	9	21,100	4			4
5	4			4			5	3	18,700	5
6	5	3	29,800	5	3	23,600	6	6	19,800	6
7	6	6	31,200	5	6	24,800	7	9	20,900	7
8	7	9	32,600	7	9	26,000	7			8
9	7			8			8	3	23,200	9
10	8			9	3	28,700	9	6	24,300	10
11	9			10	6	29,900	10	9	25,400	11
12	10			10	9	31,200	10			12
13	11			11			11	3	27,500	13
14	12			12			12	6	28,400	14
15	13			13			13	9	29,100	14
16	14			14			13			15
17	15			15			14			16	3	18,300
18	16									17	6	19,200
19										18	9	19,800
20										19
										20

 

附則別表第２

 

職務の等級 俸給表	１等級	２等級	３等級	４等級
行政職給料表	1〜18	5〜18	8〜17	15〜17

備考　本表中（１〜１８）等とあるのは「１号俸から１８号俸」等を示す。

 

附　則（昭和３８年６月２１日条例第１９号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和３８年４月１日から適用する。

附　則（昭和３８年１２月２４日条例第２８号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和３９年１月２５日条例第１号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和３８年１０月１日から適用する。

（最高号俸を受ける職員の切替え）

２　昭和３８年１０月１日（以下「切替日」という。）の前日において改正前の清水町職員の給与に関する条例（以下「条例」という。）の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

（昇給期間の短縮）

３　昭和３７年９月３０日において清水町職員の給与に関する条例（昭和３８年条例第２号）による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員及び職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けていた職員で切替日（同日において改正前の条例第４条第４項又は第５項但し書きの規定により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以降における最初の条例第４条第４項又は第５項但し書きの規定の適用については、同条第４項又は第７項但し書き中「１２月」とあるのは「９月」とする。

（切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号俸等の調整）

４　切替日から施行日の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

（旧号俸の基礎）

５　附則第２項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号俸又は給料月額は改正前の条例及びこれに基く規則に従つて定められたものでなければならない。

（規則への委任）

６　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

（給与の内払）

７　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

職務の等級 給料表	１等級	２等級	３等級	４等級
行政職給料表（１）	5〜19	9〜10	12〜18
行政職給料表（２）	11〜29	14〜29	21〜30	28〜33
医療職給料表（１）	1〜16	1〜19	3〜23
医療職給料表（２）	2〜24	7〜24	13〜21	17〜19

 

附　則（昭和３９年９月２８日条例第３１号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和３９年８月３１日から適用する。

附　則（昭和４０年２月１０日条例第２号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。但し、第２条及び第３条の規定は、昭和４０年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の清水町職員の給与に関する条例の規定は、昭和３９年９月１日から適用する。

（号俸の切替え）

３　昭和３９年９月１日（以下「切替日」という。）の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員以外の職員の切替え日における号俸は、その者が切替え日の前日において受ける号俸と号数を同じくする号俸とする。

（最高号俸等の切替え等）

４　切替え日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替え日における号俸又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

（昇給期間の短縮）

５　昭和３７年９月３０日において附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に号俸の掲げられている職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けていた職員に対する切替え日（昭和３９年１０月１日において昇給規定（清水町職員の給与に関する条例第４条第４項、同条第５項但し書き及び同条第７項の規定をいう。以下同じ。）により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日）以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から３月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

（給与の内払）

６　第１条の規定による改正前の清水町職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替え日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の清水町職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

 

附則別表

昇給期間の短縮される号俸の表

（３月短縮される号俸の表）

職務の等級 給料表	１等級	２等級	３等級	４等級
行政職給料表（１）	4〜19	9〜19	13〜19	16〜18

註　この表中４〜１９は、当該号俸の４号俸から１９号俸まであることを示す。

 

附　則（昭和４１年１月２９日条例第１号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和４０年９月１日から適用する。但し、改正後の清水町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の第９条第２項及び第３項、第１６条、第１６条の２及び第１７条第６項の規定は、昭和４１年１月１日から適用する。

（最高号俸等の切替え等）

２　昭和４０年９月１日（以下「切替え日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替え日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

（昇給期間の短縮）

３　昭和３７年９月３０日において附則別表１に掲げられている号俸を受けていた職員に対する切替え日（昭和４０年１０月１日において昇給規定（清水町職員の給与に関する条例第４条第４項又は第５項但し書きの規定をいう。以下この項において同じ。）により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日）以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から３月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

（号俸の調整）

４　昭和４０年９月３０日において附則別表２に掲げられている号俸を受けていた職員の切替え日における給料表の適用については、附則別表２の右欄に掲げる号俸とする。

（給与の内払）

５　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（規則への委任）

６　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

 

附則別表１

昇給期間の短縮される号俸の表

職務の等級 給料表	１等級	２等級	３等級	４等級
行政職給料表	2〜8	6〜12	9〜15

備考　この表中「２〜８」とあるのは「２号俸から８号俸」までの号俸を示す。

 

附則別表２

号俸の調整される号俸の表

改正前の給料表