| はじめに
現在の地方自治体の会計制度は、単式簿記のため、毎年度、社会資本整備に投資されてきたものがどれだけ蓄積されたのか、また、そのために抱えている負債の状況はどうなっているのか、一目ではわかりません。
自治体の仕事は、その年の歳入だけを使って執行できるものではなく、過去に蓄えられた資産と、その当該年度に入ってくる歳入をともに使って仕事を行ったり、歳出の一部は町民サービスを形成し、一部は資産を形成したりすることから、その年の決算書だけでは町の仕事全てを把握することは難しい現状です。
また、地方財政を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中で、地方公共団体においても財務内容を明確にするためにバランスシート（貸借対照表）を作成する気運が高まっております。
そこで、清水町では、町民の皆さまが比較的わかりやすく、町の財政事情をご理解いただくために企業会計方式に準じたバランスシートを作成することといたしました。
このバランスシートによって、町の資産や負債といった大枠の概要は把握することができ、短期、長期的な財務状況の実体が明らかになり、透明性の確保や経営感覚をもった行財政運営への効果が期待されます。
ただ、ここで注意しなけれぱならないことは、一般企業の場合、固定資産を売り払い、会社の利益とすることが出来ますが、自治体の場合、資産の大半は、公有財産（道路や学校、公営住宅等）であり、簡単に売り払うことができない資産であるため、企業でいう資産とは単純に比較できないことです。
また、有形固定資産（公共施設等）が多くなれば、住民へのサービスが向上することになりますが、それに係る施設の維持管理コストも多くなることから、ただ単純に多ければ良いといったことにはならないのです。（維持管理コストについては、このバランスシートに含まれていません。）
また、このバランスシートは、総務省から示された統一的な作成基準に沿って作成いたしましたが、この作成基準は全国的に統一したデータを把握することが必要なため、電算処理化された昭和４４年度以降の決算統計（地方財政状況調査）の数値を基に作成することとされており、昭和４３年度以前の有形固定資産は計上されておりません。
したがって、このバランスシートの数値は、あくまでも一定の目安としての捉え方しかできないため、単純に他の自治体と比較をすることはできません。
つまり、このバランスシートそのもので、本町の財政状況全てがわかるといった究極的なものではありませんし、財政危機の打開が図られたり、行財政改革が一気に進展するものでもありません。
しかし、今回の作成によって、住民への財政情報の提供内容が増え、これをきっかけとして、コスト意識を醸成し、次のステップの事業評価や政策評価をする上での一つの判断材料としてご活用いただければ幸いです。
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